小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月22日

（令和5年3月22日（水） 9:16～9:23 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　本日は２点ございます。まず、「こども政策の強化に関する関係府省会議」の第４回、これを本日開催いたします。今日の会議では、「働き方改革とそれを支える制度の充実」を中心に、明治大学政治経済学部専任教授の安藏伸治先生、イクメンスピーチ甲子園２０２０年度優勝者で、ＮＰＯ法人育Ｑひろば代表理事の伊藤翼さん、ＧＥＮＣＯＵＲＡＧＥ代表の櫻井彩乃さん、立命館大学産業社会学部の筒井淳也先生の４名の方から御発表いただき、意見交換を行うことといたしております。
　続きまして、明日３月２３日に「こどもの居場所づくりに関する調査研究」報告会を開催いたします。「こどもの居場所づくりに関する調査研究」は、こどもの居場所づくりに関する国内の取組事例の整理・ヒアリングや、こどもや若者からの居場所に関するニーズ把握、有識者等による検討委員会での議論を進めてきました。このたび報告書が取りまとめられるとのことで、明日、検討委員会の湯浅座長から御報告をいただくことになっております。
　両方とも、こども家庭庁設立準備室に詳細はお問い合わせください。以上です。

2.質疑応答

（問）先週行われました岸田首相のこども政策に関する対策を伺います。首相は、経済的支援の拡充、社会全体の構造、意識の改革に加え、子育て支援サービスの内容に関しても充実が必要だとの御認識を示されました。小倉大臣のこの会見に関しての受け止めと、今日の関係府省会議にどのような姿勢で臨まれるか、よろしくお願いします。

（答）お答えいたします。先週金曜日17日の岸田総理の会見は、今月末目途のたたき台の取りまとめに先立って、総理が考える「基本理念」や「主な課題に対する基本的方向性」を御説明したものと認識しております。
　基本理念として、第１に、「若い世代の所得を増やす」こと。第２に、「社会全体の構造や意識を変える」こと。第３に、「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援をする」ことの３つが示され、特に第２の理念に関連して、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げる考えなどが示されたところであります。
　今日も関係府省会議がありますが、担当大臣として、この総理から示された基本理念などをしっかりと受け止め、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を一気に解決に向けて前進させて、子育て世帯の不安を払拭することができるよう、今月末目途の取りまとめに向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

（問）本日のこども政策の強化に関する会議について伺います。もともと岸田首相がこちらの会議に出席の予定でした。ウクライナ訪問によって急遽欠席となりましたけれども、首相が直接こういう現場の声を聞かれることに大変な意義があったかと思いますが、外交日程でこういうこども関係の会議に総理が欠席されることについて、大臣のお考え等ありましたらお願いします。

（答）今日の関係府省会議は欠席ということでございますが、これまでも総理と一緒に地方に足を赴きまして、３回ほど「こども政策対話」の実施をしてまいりました。前回の関係府省会議、ヒアリングにも出席していただきました。そういう意味では、これまでの議論の中で、総理の子育て政策の強化に関する意欲というか熱意というか、並々ならぬものがあるということは私も感じておりますし、引き続きその総理の強い意思を、先週の金曜日も示されたと思いますが、受けてしっかりしたたたき台ができるように、私も担当大臣として更に頑張りたいという、そういう思いです。

（問）働き方改革に関してお伺いします。この間、総理が発表された中で、男女共にイコール・フッティング、育休の後の10割にしていくとかですね、非正規の方への経済支援の創設、中小企業の支援とか、これまで働き方が多様化していた中で生まれやすかったひずみみたいなものを解消していこうという狙いなのかなというふうに感じられる施策が多かったんですけれども、この点もし何か、これまでなるべく制度はユニバーサルにとかおっしゃっていたりとか、イコール・フッティングを大事にされてきたかと思うんですけど、お考えあればお願いします。

（答）まず先週の金曜日の総理の記者会見でございますが、今申し上げた基本理念と併せて、男女が育休を取得した場合の給付率の引き上げなどが挙げられたかと思います。総理の記者会見は、少子化、子育て政策についての大きな基本理念を伝えることに主眼が置かれたものと認識しておりまして、個別政策については全体の流れの中で一つの例として示されたものであって、これらも含めて、３月末のたたき台においてパッケージで全体として打ち出していく予定には変更はございません。
　そういった中で、御指摘の話、正に基本理念の第２だったと思いますが、社会意識と併せて社会の構造を変えていくということであります。やはりデータで見ましても、我が国の男性と女性の無償労働の負担割合というのは世界的に見てもかなり女性に偏っている状況でございますし、そうした中で、女性が育児とキャリアの両立を図れずに、いわゆるＬ字カーブといわれておりますように、年齢を経るごとに正社員の比率が下がってしまっていると、そういう構造的な課題があると思います。
　そういった構造的な課題を解決することが社会全体をより発展させていくと同時に、やはり子育て政策、少子化対策にも大きな意味があるというふうには私も感じておりまして、引き続き社会意識、社会構造を変えるというものも含めて、総理のこの基本理念にのっとって、今月末を目途としたたたき台の議論をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

（以上）