小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月17日

（令和5年3月17日（金） 11:31～11:39 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　今回は冒頭は１つです。「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の分科会は昨年の１０月に、「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けての取組について提言をしております。
　その対策の一つとして、孤独・孤立対策強化月間、これを設けまして、孤独・孤立についての理解・意識や対策の機運を社会全体で高めることに集中的に取り組むことが掲げられております。この度、プラットフォームの会員による投票を踏まえ、孤独・孤立対策強化月間を５月とすることを決定しましたので、お知らせをいたします。
　なお、強化月間の実施にあたっては、関係団体、自治体を広く巻き込んで全国各地で関連イベントが行われるようにするなど、準備期間が必要なことから、本格実施につきましては来年令和６年５月からと考えております。
　一方で、令和５年につきましては、孤独・孤立対策の広報の観点から、夏に向けてキャンペーンを行うことにしたいというふうにも考えております。

2.質疑応答

（問）男女共同参画について伺います。先日、内閣府が公表された男女共同参画社会に関する世論調査の結果で、男女の社会全体にみた平等と感じられているは１４．７％だったという結果が公表されました。
　前回調査と調査方法が異なるとはいえ、前回からかなり数字的には下がっている結果となりましたが、大臣、その受け止めと、またその背景についてのお考えを、また、今後の政府の政策を改めてお願いいたします。

（答）ありがとうございます。御指摘の世論調査におきましては、社会全体における男女の地位の平等感について、「平等」と回答した割合は御指摘のとおり、１４．７％となりました。回答の内訳を見ますと、「平等」と回答した割合は男性で約２割、女性で約１割にとどまり、男性では７割以上、女性になると８割以上の方が「男性の方が優遇されている」と回答されております。また、分野別で見ますと、特に「政治」と「社会通念・慣習・しきたり」、この２項目で「平等」と回答した割合が低くなっております。
　今回の調査は前回調査までとは、これも御指摘のとおり、調査方法が郵送と対面ということで異なりますため、両者を単純に比較して論じることはできないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国の男女共同参画・女性活躍の取組がいまだに道半ばであることを示しているものと受け止めております。
　詳細な分析は今後行う予定でありますが、今回の結果の要因といたしましては、例えば新型コロナウイルス感染症が特に女性に大きな影響を及ぼし、女性の置かれた厳しい状況が改めて浮き彫りになった影響ですとか、女性活躍に関する様々な取組を進めた結果として、男女で差があることを認識・実感する人が増えたことなどが可能性としては考えられるのではないかと思っております。
　政府の取組としては、今回の調査結果も参考にしながら、いわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正、政治分野を含むあらゆる分野での女性参画の拡大など、女性活躍の促進に向けた取組を進めていくとともに、男性の育児休暇取得の促進や、固定的な性別役割分担意識の解消などを通じて、男性の家庭や地域社会での活躍を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

（問）いわゆる年収の壁の解消に向けて、国が助成金を出すという案が浮上しているという一部報道があります。実施するか否かは所管外かもしれませんけれども、子育て政策の観点からの意義について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）御指摘のとおり、厚労省の所管となりますが、その上でお答えをさせていただきますと、いわゆる年収の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となるよう、その解消に向けて短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められているものと承知しております。
　また、岸田総理が施政方針演説におきまして制度の見直しを表明されているものとも承知をしておりまして、現在、厚労省において検討が進められているものと伺っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁とよく連携をしつつ、希望する方が希望どおり働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　子育て世帯の世帯収入の拡大にもつながるものである一方で、この件につきましては、あらゆる働き方、あらゆる世帯の働き方にも影響してきますものですから、子育て政策という観点だけではなくて、こういう働き方全般を捉まえて、更に先ほど申し上げたように、関係府省の中で検討をしていくべき、そういう課題ではないかというふうに考えております。

（問）２点お聞かせください。
　１点目の質問に続けてなんですけれども、かなり調査で明らかになった世代とか男女によっても違うかなという。受け止めが違う、認識に違いが出てきているなという印象があったところですけれども、政策の打ち出しとかでどういうふうに打ち出していきたいとか、お考えがあればお願いします。

（答）先ほどの繰り返しになりますが、詳細な分析を行った上で、必要な政策を更に検討したり、見直していくべきだというふうに思っております。現段階ではその詳細な分析をまだ実施しておりませんので、この段階でどのようにつなげていくかということについては、これから考えていくということになろうかと思います。

（問）２点目なんですけれども、男女共同参画センターのことなんですけれども、ヌエックの在り方についてのワーキングで、非正規の職員の方が６割を超えるという問題も明らかになりました。
　私たちの新聞でも、働かれる方々の大変さというところと、あと専門性をどう維持していくかというところで非正規の課題というのを書かせていただいているんですけれども、今、３月末に向けて在り方を検討されていると思いますが、この問題をどういうふうに取り組まれていくか、お考えがあればお願いします。

（答）御指摘いただいたワーキンググループ、昨年の１２月から男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会の下で有識者によるワーキンググループを開催させていただきまして、ヌエック及び男女共同参画センターの機能強化に関する議論を進めております。
　その検討の中で、男女共同参画センターについては、職員の待遇が低く、体制が脆弱といった指摘が出されておりますことから、先月、内閣府において全国のセンターを対象に、職員の体制及び待遇に関する調査を実施しまして、先週１０日、金曜日のワーキンググループにおいて、その結果を報告したところであります。
　今回回答のあったセンターにつきましては、御紹介いただきましたように、非正規職員が全体の約６５％でありますこと、また、待遇面に関しましては、労働時間がフルタイム相当の職員１人当たりの給与額について、非正規相当職員は正規相当職員の約２分の１以下という結果などが出ているところです。
　これを踏まえまして、ワーキンググループにおいて、男女共同参画センターの機能強化策につきまして現在検討しているところであって、来月を目途に取りまとめに向けて引き続き議論がなされていると承知しております。

（以上）