小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月14日

（令和5年3月14日（火） 8:44～8:51 　於：参議院本会議場中庭側）

1.発言要旨

　まず、冒頭が３点ございます。１点目、本日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更及び第５次障害者基本計画について閣議決定をさせていただきました。まず、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針は、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するための政府の基本的な考えを示すものであって、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法の施行に向け、その内容を変更したものであります。
　改正障害者差別解消法は、同じく本日閣議決定された施行期日政令により、令和６年４月１日から施行されることとなります。改正法が円滑に施行できるよう、今後、変更後の基本方針を受け、主務大臣において事業者の取組に資するための対応指針を見直すこととなるほか、内閣府においても国民全体への周知啓発等を実施するなど、着実に準備を進めてまいります。
　次に、第５次障害者基本計画についてであります。本計画は、障害者基本法に基づき、政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として、今後５年間の障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを図るため策定するものであるとともに、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の規定の趣旨も踏まえて策定したものであります。
　本計画の策定に当たっては、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした機運を一過性のものにすることなく、「心のバリアフリー」や「ユニバーサルデザインの街づくり」などの各種取組を引き続き推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大などの非常時に、障害者が受ける影響やニーズの違いに留意しながら各種施策や取組を進めることが求められる旨を明記し、計１１の施策分野において、多岐にわたる関係施策や成果目標を盛り込んでおります。本計画に基づく施策を着実に実施するとともに、本計画の実施状況についてしっかりとフォローアップしていくことを通じて、政府全体で障害者施策が一層充実するよう取り組んでまいります。
　続きまして２点目です。今週１６日は６月のＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の１００日前に当たります。この機会に２点発表事項がございます。まず閣僚会合の会場について、栃木県日光市の「ザ・リッツ・カールトン日光」に正式決定いたしました。また、本閣僚会合のロゴマークをお手元の配付資料のとおり決定させていただきました。引き続き素晴らしい環境の中で充実した会合を開催することができるよう、栃木県、日光市をはじめとする地元の皆様と緊密に連携しつつ、検討・準備を進めてまいりたいと思っております。
　最後３点目であります。明日１５日、「こども政策の推進に係る有識者会議」の第８回目を開催いたします。今回が最終回となり、第２次報告書の取りまとめに向けた議論を行う予定であります。私も可能な限り出席したいと考えております。
　報告書は、これまでの検討の経緯やこども大綱の役割を述べた上で、有識者の議論を踏まえた、こども施策の立案・実施に当たって踏まえるべき基本的な共通事項や、こども政策を進めるに当たっての基本姿勢についてまとめる予定であり、４月以降にこども家庭庁の下で行われる「こども大綱」の議論につなげたいと考えております。
　また、明後日１６日には、「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」の第６回目を開催いたします。こちらも今回が最終回となりますが、報告書の取りまとめに向けた議論を行う予定であります。こちらも私も可能な限り出席をしたいと考えてございます。
　懇談会では、これまでの議論を踏まえ、こどもの生涯にわたるＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの基礎である、こどもの誕生前から幼児期までの育ちを、こども本人と、こどもと日常的に関わる機会がない方も含む社会全体双方にとっての重要性を確認した上で、そのために必要な事項について論点整理を行う予定であります。こちらの報告書についても、こども家庭庁発足後に策定する就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針、仮称でございますが、この議論につなげてまいります。詳細は準備室にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭お話しいただきましたＧ７に関して伺います。議題としてはどのようなものが決定されているかということと、ＬＧＢＴの方々からＬＧＢＴの差別に関しても議題にしてほしいということも要望があったと思いますが、こちらは議題に設定するのかということを聞かせてください。

（答）本年６月に開催されます、先ほど申し上げたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施したＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえ、第一に女性の経済的な自立、第二にコロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えており、このような日本の考えについては、各国からも御理解をいただいているところであります。引き続き様々な機会を通じて各国との調整を続けてまいりたいと思っております。
　また、ＬＧＢＴについてお尋ねがありました。近年国際社会において、「intersectionality、交差性」の観点が重視されているところでありまして、現行の第５次男女共同参画基本計画においても、多様な属性の人々の人権が尊重される社会を作ること自体が極めて重要であるとしているところであります。
　大臣会合のテーマについては先にお答えしたとおりであり、ＬＧＢＴを独立の議題として取り上げることは考えておりませんが、昨年の同大臣会合の共同声明においてもＬＧＢＴについて取り上げられたところでありましたので、本年の大臣会合においても、ただ今申し上げた観点を踏まえつつ、様々な市民社会の声を反映した議論を行うことができるようにプロセスをしっかり進めてまいりたいと考えております。

（以上）