小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月3日

（令和5年3月3日（金） 10:43～10:51 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　よろしくお願いします。今日は冒頭３点ございます。
　まず１点目、今日、孤独・孤立対策推進法案を閣議決定しました。この法案は、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について定めるものであります。これにより、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指します。
　孤独・孤立の問題は、長引くコロナ禍の影響により一層深刻な社会問題となっていることに加え、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。こうした中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制の整備は急務であり、今後、本国会において速やかに御審議をいただくようお願いをしていきたいと考えております。
　２点目です。昨日、成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳの推進に関するアクションプランが関係府省庁の課長級連絡会議において決定されました。同プランにおきましては、令和７年度末までに新たにＰＦＳ事業を９０件、医療・健康、介護、再犯防止の重点３分野で新たに６０団体、更に先導的なＰＦＳ事業の組成というＫＰＩを設定させていただきました。
　こうした目標の達成のため、関係省庁と連携し、社会課題解決のための効果的なＰＦＳの推進、これを行ってまいりたいと考えております。詳細は成果連動型事業推進室にお問い合わせください。
　最後、３点目です。週明けの月曜日、３月６日に、「こどもの居場所づくりに関する調査研究」の第５回検討会を開催いたします。最終回と予定しております。
　本調査研究では、第１に、こどもの居場所づくりに関する国内の取組事例の整理・ヒアリングですとか、第２に、こどもや若者からの居場所に関するニーズ把握、最後第３に、有識者等による検討委員会での議論を進めてまいりましたが、最終回となる来週の検討委員会では、報告書の取りまとめに向けた議論を行う予定であります。
　私も国会日程等で都合のつく限り、出席をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、この報告書については、こども家庭庁の発足後に策定するこどもの居場所づくりに関する指針、仮称でございますが、この指針の議論に活かしていきたいと考えております。
　詳細につきましては、準備室までお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）昨年の出生数が８０万人を下回ったことに関しての受け止めをお聞かせください。

（答）お答えさせていただきます。
　先日、厚労省から公表されました人口動態統計速報によりますれば、昨年１年間の出生数、速報値でありますが、７９万９，７２８人で過去最少となり、対前年比マイナス５．１％となっております。２０２２年の今申し上げた年間出生数が８０万人を割り込むことが判明いたしまして、この現状に強い危機感を感じているところであります。
　先般、１月６日の総理の御指示を踏まえまして、現在、私の下で開催しております、「こども政策の強化に関する関係府省会議」におきまして、総理から示された３つの基本的な方向性に沿って、今ヒアリングを行って具体策の検討を進めているところであります。
　こども政策の強化に関する取りまとめに当たっては、これは総理も申し上げているとおり、社会全体の意識を変え、こども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　今後、更に幅広く議論を進めまして、様々な意見に耳を傾けながら、３月末を目途として、こども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいというふうに考えております。

（問）車椅子テニスの国枝慎吾さんが国民栄誉賞を受賞されるということが決まったということなんですが、パラアスリートへの授与としては初めてになりますが、共生社会担当大臣として国枝さんのこうした御活躍ですとか、今回の受賞の意義について、もしコメントがあれば。

（答）一昨年の東京パラリンピックの開催というのは、我が国の共生社会の更なる実現に向けて大きなレガシーとなったと認識いたしております。
　そういった中で、国枝選手のように長年パラアスリートとして、我が国のアスリートを牽引されて、そして、様々な障害を持ってもスポーツで活躍をするということを多くの方にお示しいただいたということは、非常に私自身も功績として大きなものがあったというふうに感じておりますし、今回の受賞もそうしたことを評価をしたものだというふうに思っておりますので、大変個人としてもうれしく感じているところであります。
　更なる共生社会の実現に向けまして、私も担当大臣として、しっかり務めを果たしてまいりいたいというふうに思っております。

（問）警察庁の発表で、児童虐待に関して児相への通告、摘発というのは過去最高になったという発表がありました。大臣の受け止めをお聞かせ願えますか。

（答）これは手元にいつの時点でどういう統計かというのを持っていないので、その数字自体というか、児童虐待の相談件数というのが増え続けて高止まりしているという、そういう認識はいたしております。
　私ども、もう来月こども家庭庁が発足をいたしますので、そういった中で私どもがやらなければいけないのは、児童福祉と母子保健、この繋がりをそれぞれの自治体に強めていただくことによって、児童虐待の予兆の早期検知を図ると同時に、その早期検知を行った後に、そういった御家庭に対するしっかりとしたサポートを行うことによって、児童虐待を減らしていく。あるいは、更なる重大な事件を防止していくということをしていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こども家庭庁の大きな役割というのは、様々な支援を必要とするこどもに対するきめ細かなアプローチでありますので、児童虐待の様々な問題が少しでも改善をされるように、こども家庭庁としてはしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。

（以上）