小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月24日

（令和5年2月24日（金） 10:33～10:37 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議において、配偶者暴力防止法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等が増加傾向にある中で、相談内容の約６割を占める精神的ＤＶによって心身に重大な被害が生じた例も報告されております。本法案はこのような状況を踏まえ、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するため、保護命令制度の拡充等を柱とするものです。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するため、本法案の成立に向け、広く御理解が得られるように努力してまいりたいと思っております。
　続きまして、２点目です。週明けの２７日月曜日に「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」の第５回が開催されます。私も今のところ、参加する予定であります。
　最終回となる今回の検討委員会におきましては、調査研究の集大成である報告書の取りまとめに向けて、こども・若者の意見反映において重要と考えられます、第１に、対面での意見交換のほか、ＷｅｂアンケートやＳＮＳの活用など多様な手法を組み合わせること、また第２に、こどもや若者がテーマを設定するなど主体的に参加できる機会を設けること、そして第３に、こども・若者から聴いた意見の検討や政策への反映のプロセスをこどもや若者に対して分かりやすくフィードバックすることといった論点等を議論いただきます。
　４月以降、こども家庭庁の下で小学生から２０代までの１万人規模程度のこどもや若者からこども政策に対する意見を聴く新たな事業を開始します。この調査研究の成果をしっかりと反映し、取組を進めてまいります。
　詳細につきましては、事務局までお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）木原副長官が２１日のテレビ番組で、「出生率が上がってくれば倍増が実現される、効果がなければいつまでたってもできない」と発言されました。これは対策として倍増するわけではなく、結果としてこども予算を倍増するということなんでしょうか。大臣の見解をお伺いします。

（答）一つ一つの発言に対するコメントは差し控えたいと思いますが、今般議論しております、こども・子育て政策の強化については、今のこどもや若者、子育て当事者のニーズをしっかりと酌み取った上で、こうした方々への支援に必要な施策のパッケージをお示ししていくものと考えておりまして、こうした認識は政府内でもしっかり共有されているものと考えております。

（問）ＤＶ改正法案についてお伺いします。これを機に、かなり厳罰化をしたりとか、延長をしたりとか厳罰化していると思うんですけれども、抑止力とか、どういった効果を期待するか、もしあればお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今回の法改正の受け止めをということだと思いますが、私自身、昨年９月に配偶者暴力に関する相談支援の現場に伺いまして、相談支援者や民間シェルターの方々とも意見交換し、被害者が精神的な面も含めて大変な困難に直面し、加害者から逃げた後にも生活に大変な苦労をされている実情を伺いました。
　こういった視察で私自身が伺ったことも踏まえまして、本改正案におきましては、接近禁止命令等について重篤な精神的被害を受けた場合にも対象を拡大することを始め、保護命令制度を拡充することは、被害者保護を強化する観点から大変意義深いものと考えております。また、被害の発生から生活再建支援に至るまで、切れ目ない支援を可能とするべく、多機関連携を強化する仕組みも設けてございます。こうして配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するため、本法案の成立に向けて広く御理解が得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。

（以上）