小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月17日

（令和5年2月17日（金） 11:30～11:42 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　本日、冒頭発言は４点ございます。
　まず１点目、本日の午後、官邸で総理にも御出席いただき、「ＬＧＢＴに関する関係者との会合」を開催いたします。性的指向・性自認の多様性に関して、当事者の方々などから意見聴取を行い、今後の施策遂行の参考とし、不当な差別や偏見のない共生社会の実現に向けた取組の推進に役立てたいと考えております。
　２点目です。明後日、日曜日にこども政策の強化に関する取組の一環として、鳥取県及び岡山県を訪問します。
　鳥取県では、鳥取市西町において童謡や唱歌を紹介しながら、こどもの居場所や学びの場として多く利用されている「わらべ館」を訪問して、子育て当事者の方々の御意見をお伺いし、併せて県内の首長からもこども施策の取組状況を御紹介いただく予定です。
　岡山県では、奈義町において、子育て中の保護者の精神的サポートや学び合い、こどもとのふれあいの場として多く利用されている「なぎチャイルドホーム」、及び子育て中の保護者やシニア世代等が地域の仕事をシェアする取組を行っている「しごとコンビニ」を訪問します。また、前回の福井県に続きまして、総理御自身が「こども政策対話」を行う予定となっており、私もそちらに同席する予定であります。
　詳細は準備室にお尋ねください。
　３点目です。お手元に配付の資料を御覧ください。こども政策ＤＸ推進チームの第２回を今日の１７時１５分から開催いたします。今回は工程表の策定に向けて、昨年１２月に開催した第１回からの進捗状況などについて厚労省やデジタル庁から意見を伺いながら、今後の取組に向けた議論を進めていきたいと考えております。
　こちらも詳細につきましては、準備室にお問い合わせください。
　最後、４点目です。青年国際交流を担当する内閣府特命担当大臣として報告させていただきます。令和４年度「世界青年の船」事業は３年ぶりに対面交流を再開し、世界１０か国から青年が来日して、交流プログラムが行われているところでありまして、来週２月２０日に最終日を迎えることとなっております。
　私も国会の日程次第ではありますけれども、解散式に出席し、３年ぶりに行われている対面での青年国際交流の現場を体感していきたいと考えております。この際、本事業を通じて大きく成長し、次世代リーダーとなることが期待されている日本青年・外国青年に直接お会いして、今後に向けてのエールを送らせていただきたいと思っております。
　なお、解散式の詳細につきましては、事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）こども関連予算に関して伺います。こども関連予算を巡って、１５日の衆院予算委員会で、総理が家族関係支出のＧＤＰ比２％に言及されましたが、翌日１６日には官房副長官がＧＤＰ比を倍増の基準としたわけではないと述べられました。その発言に関しての大臣の受け止めと、何を基準として倍増とすべきかのお考え、今後の取組についてお聞かせください。

（答）まず、お尋ねの点につきまして、言及いただきましたように、昨日も磯﨑副長官が会見で述べられていると思います。その繰り返しになってしまいますが、一昨日の国会での岸田総理の答弁は、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受け皿整備、幼児教育・保育の無償化など、必要な支援を進め、こども予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な「家族関係社会支出」対ＧＤＰ比という指標で見ると、１０年前の２０１２年度、民主党政権でありますが、その時の１．１％から２０２０年度には２．０％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、こども予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨でおっしゃったものと承知をいたしております。したがいまして、一部報道にありますような将来的な倍増を考える上でのベースとして、この「家族関係社会支出」対ＧＤＰ比に言及したわけではございません。
　なお、総理が言及されました２０２０年度の家族関係社会支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る一時的な給付金の影響がありますことに留意をする必要があると考えております。
　また、こども政策に関係する予算をどう見るかについては、繰り返し申し上げておりますように、様々な見方がありまして、家族関係社会支出以外にも令和４年度におけます少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、国費ベースで約６．１兆円、令和５年度のこども家庭庁関連予算は、こちらも国費ベースで約４．８兆円など、様々な整理がございます。
　このように、様々な整理があるところではありますが、岸田総理はこれまでも期限・規模ありきではなくて、こどもの視点に立って、必要なこども政策が何かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと、こう述べられております。
　いずれにしても、これまで総理からも私からも国会の場で、あるいはそれ以外の場でも繰り返し申し上げているように、まずは政策の中身が重要でありまして、私の下でこども・子育て政策として充実する内容を関係府省会議の下で具体化していきたいという考えには変わりございません。以上です。

（問）冒頭であったＬＧＢＴの方との対話についてお伺いしたいと思います。総理との面会があるということだったんですけれども、これまでの会見でもおっしゃっていると思うんですけれども、改めて今日あるということで、小倉大臣としての考え方というのをお聞かせいただきますでしょうか。
　Ｇ７とか、こういった中では、日本ではなかなか十二分に議論が進んでいないというか、海外からの厳しい目線というのが論じられている中で、日本政府として、この問題にどういうふうに取り組まれていくか。お考えだとか、もしお気持ちとかあればお願いします。

（答）まずは性的指向・性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。政府といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいくということであります。
　Ｇ７のサミットや関係閣僚会合の場でも、こうした我が国の政府の姿勢を国内外の皆様方に理解をしていただけるように努めていかなければならないという思いを強くいたしております。

（問）大臣、１５日の衆院予算委員会で、１万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く新たな事業をスタートさせると答弁されましたけれど、この件に関して改めて御説明をお願いします。

（答）昨年、議員立法として成立しました、こども基本法では、基本理念として、こどもの意見の尊重が掲げられておりまして、国や地方自治体がこども施策にこどもの意見を反映する措置を講ずることも規定をされております。
　今年４月のこども基本法の施行に合わせまして、こども家庭庁の下で小学生から２０代までの約１万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く新たな事業をスタートいたします。
　今の若者のユース政策モニターに関しまして、大体１,０００人を超える規模と承知をいたしております。そういう意味では、意見を聴くこどもや若者の数自体、桁を増やしていくということも当然ありますが、それ以外にも聴き方ですとか、あるいは聴いた後のフィードバックの在り方、こういったものもこれまでと違う新たな取組をさせていただきたいと思っております。
　そういった観点に立って、今申し上げた新しい事業に先立って、今年度に実施しております調査研究におきましては、例えばこれまでの対面での意見交換のほか、ＷeｂアンケートやＳＮＳの活用など、多様な手法を組み合わせて、こどもや若者が状況や特性に応じて参加できること、また、大人が聴きたいことについて聴くだけではなくて、こどもや若者自身がテーマを設定したり、事業の企画や運営に参画したりできる機会を設けさせていただいて、こどもや若者が主体的に参加できること、更には、こどもや若者から聴いた意見の検討や政策への反映プロセスをこどもや若者に対して、ただ単に聴きっぱなしではなくて、分かりやすくフィードバックすることなどが重要であるというふうに議論されているところです。
　新たにスタートする事業におきましても、こうした内容を取り込み、こどもや若者の意見を正面から受け止めて、「こどもまんなか社会」をつくっていくための中核となる事業にしたいと考えております。今年度の調査研究の成果を踏まえて、来月中に閣議後会見のこの場で、改めて皆様に詳細な事業内容をお知らせするとともに、今申し上げた観点から全国のこどもや若者に様々な方法で周知をし、参加を呼びかけさせていただく予定であります。

（問）今日の午後のＬＧＢＴに関する関係者との会合で伺います。こちらは、男女共同参画大臣として出席されるということでよろしかったでしょうか。これまで性的少数者の方への政策は一義的には補室が担っていた。あとは、様々な省庁が関わってきたのかなと思うんですけれども、担務について確認させてください。

（答）今回、同席いたしますのは、共生社会担当大臣として同席させていただいております。これまでも国会での答弁等でこのＬＧＢＴの質問に対しては、共生社会担当大臣として御答弁させていただいておりまして、今回もそういう立場から同席するということであります。

（以上）