小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月10日

（令和5年2月10日（金） 11:13～11:15 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）２点伺わせてください。
　１つは、この間、２回目の関係府省会議があったと思うんですけれども、御所感を伺いたいのと、あともう一つは、こどもの自殺に関して増えているという状況がございます。一方で、人口減少の話をしたり、子育ての環境を整えるという話をしながら、足元は厳しい状況であると。今後、どういうふうな対応を考えられるのかを教えてください。

（答）お答えをいたします。
　まず１点目の第２回関係府省会議についてであります。その模様につきましては、座長代理であります、こども家庭庁設立準備室長から事後ブリーフィングがあったものと思いますが、松田教授や山口教授からは、これまでの研究の成果も踏まえた、大変示唆に富む御意見を頂き、また、渡辺理事長からは現場の声に根差した切実な御要望も含めた御意見を頂戴し、大変参考になりました。各府省の局長からも熱意の込もった積極的な発言があり、今回も予定時間を超える議論になりました。今後も様々な意見に耳を傾けながら、省庁の垣根を越えてワンチームとなって議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
　２点目の自殺についてであります。先週の金曜日、厚生労働省から令和４年の自殺者数の暫定値が公表され、小中高生の自殺については５１２人と、過去最多となったものと承知をしております。
　こどもが自ら命を絶つことはあってはならないことでありまして、こどもの自殺予防のための取組を進めていくことが重要であります。
　こども家庭庁におきまして何をするかということでありますが、こどもの居場所づくりや、困難を抱えるこどもに対するアウトリーチ型・伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚労省や文科省の取組と相まって、こどもの孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進してまいりたいと思っております。

（以上）