小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月7日

（令和5年2月7日（火） 10:04～10:10 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　今日、冒頭１点だけです。こども政策の強化に関する関係府省会議第２回の開催を本日いたします。
　今日の会議では、「児童手当を中心とした経済的支援の強化」を中心といたしまして、中京大学現代社会学部教授の松田茂樹先生、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎先生、そしてＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子理事長の３名の方から御発表いただき、意見交換を行うことといたしております。有識者ヒアリングにおきましては、該当するテーマを中心としつつも、そのほかのこども・子育て施策についても幅広くお話を伺います。
　４日、先週の土曜日には、福井県においてこども政策対話を行い、子育て当事者の方々から様々な御意見をいただいたところでありますが、今回は常日頃からこどもや若者、子育て当事者と接していらっしゃるキッズドアの渡辺理事長をお招きし、当事者の現状やニーズ、それを踏まえて必要な取組などについて御発表いただくことといたしております。
　また、中京大学の松田教授には家族社会学の観点から、東京大学の山口教授には経済学やＥＢＰＭの観点から、こども政策について御発表いただきます。詳細につきましてはこども家庭庁設立準備室までお問い合わせをください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）荒井前首相秘書官のＬＧＢＴＱに関する差別発言について伺います。共生社会担当の大臣として今回の発言の受け止めと、改めて政府としての今後の取組の方針をお願いいたします。

（答）岸田政権では、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すということを申し上げてまいりました。今回の元秘書官の発言はそうした政府の方針とは相入れないものでありまして、決して許されないものと思っております。
　性的指向、性自認を理由とするいかなる不当な差別や偏見もあってはならないと考えておりまして、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくということになっておりますし、私も共生社会担当大臣としてこの政府方針にしっかり則って職務に励んでいきたいというふうに思っております。

（問）関連なんですけれども、ＬＧＢＴの方々への理解促進のための法案の成立を求める声が再び高まっています。この法案の必要性について、大臣は今どういうふうにお考えでしょうか。

（答）国会でも官房長官が御答弁されていたと思いますが、当該法案は議員立法でありますので、まず各党において御議論いただくものと思っておりますし、政府としてもその動きをしっかり注視をしていくことになるだろうというふうに考えています。

（問）今日からまたこども政策の強化の関係府省会議が開かれますが、会議でなされていく少子化の議論に関して、今まで政府としては希望出生率１．８というのを掲げていらっしゃると思うんですけれども、これの位置づけっていうのはどういうふうになりますでしょうか。

（答）予算委員会の場でも同様の御質問をいただいたかと思います。政府としては、少子化対策における基本的な目標といたしまして、個々人が結婚やこどもについての希望がかなえられる「「希望出生率１．８」の実現」を掲げております。
　この「希望出生率１．８」というのは、合計特殊出生率を１．８という数字にするというものではなく、あくまでも若い世代における結婚やこどもの数の希望がかなう場合に想定される出生率を表したものとなります。出生数や出生率を結果目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押しつけやプレッシャーを与えることにならないよう、慎重な検討を要するものと考えております。
　関係府省会議におきましても、今申し上げたような観点から、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなえられる社会を実現するために、どのような施策を講じるべきかという観点からしっかり議論を重ねていくつもりであります。

（問）少子化に関してなんですけれども、海外移住する若者が増えているというような報じ方がされています。この一連の原因に関しては、賃上げだったり、生きづらさとかいろいろな観点が報じられていると思うんですけれども、これが究極的には人口減にも影響するのではないかというような専門家の御意見というのも出されているわけですけれども、こういった視点というのはどういうふうに御覧になっていらっしゃいますでしょうか。

（答）ありがとうございます。外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、海外に永住する日本人の数は確かに増加しているということであります。ただ、海外への永住が、個々人がそれぞれどのような事情やお考えがあってそういった決定をされていることかというのはこの統計では表れておりませんので、予断を持ってどこに原因があってどうすべきだということは申し上げることはできないと思います。概して申し上げれば、やはり我が国で、御質問の中にあったように、しっかりと賃上げを行い、若い人たちにとっても魅力的な職場や仕事を国内においてつくっていくということは非常に重要なのだろうというふうには思います。

（以上）