小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月16日

（令和4年12月16日（金） 10:48～10:58 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　本日は冒頭４点ございます。
　まずは１点目。先日、『DXで「こどもまんなか」プロジェクト』を進めることをご説明させていただきましたが、来週の20日にこども政策DX推進チームの第１回の会議を開催します。このチームでは、先日も申し上げましたが、DXの活用によって子育てをもっと楽しく、安心、べんりに行っていただけるよう、子育てをしている方が必要な情報に素早く簡単にアクセスをし、子育て家庭の手続き負担を軽くするための取組、保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、現場に携わる方々の事務負担を軽減して、質の向上に繋げるための取組の検討を進めたいと考えております。
　年度内を目途に工程表を策定します。そして、できるものから順次取り組むとともに、令和６年度概算要求や、来年秋にも策定予定の「こども大綱」にも反映をさせていただく予定です。
　更に、『DXで「こどもまんなか」プロジェクト』の説明動画を広報活動の強化の一環として制作させていただきました。この会見終了後に準備室の公式YouTubeチャンネルに公開したいと思います。できる限り子育て当事者の皆様方に分かりやすく私どもの政策をお伝えする努力を今後も続けてまいりたいと思っております。是非ご覧をいただければと思います。こどもまんなか社会の実現に向けて、デジタル技術も積極的に活用し、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
　２点目です。12月19日月曜日に、「第19回子供の貧困対策に関する有識者会議」を開催することとしておりまして、私も出席をさせていただきます。
　本会議ではこども家庭庁で策定することとしております、政府全体のこども施策に関する基本的な方針や重要事項を定める、先ほど申し上げた「こども大綱」を見据えて、令和元年に策定された「子供の貧困対策に関する大綱」のフォローアップを行っているところでありまして、今回の会議ではこどもの貧困対策の進捗状況や各構成員の「こども大綱」策定に向けての意見を幅広く取りまとめていただくことを予定しております。
　有識者会議の皆様のご意見を真摯に受け止め、引き続きこどもの貧困対策を強力に推進するとともに、こども家庭庁での「こども大綱」策定に活かしてまいりたいと考えております。
　なお、今回取りまとめられた内容は、来年２月に開催予定の「こども政策の推進に係る有識者会議」におきまして、宮本座長よりご報告をいただく予定です。詳細は事務方にお問い合わせください。
　続きまして３点目、男女関係についてであります。昨日、官邸において、「男女共同参画会議」を開催いたしました。今回は「新しい資本主義」を見据えた男女共同参画・女性活躍の更なる推進と、配偶者暴力防止法の改正に向けた議論を行いました。
　私からは「新しい資本主義」の中核として、「女性の経済的自立」が位置付けられているという基本認識の下で、「女性の経済的自立」に向けた取組の更なる強化や、女性の登用促進をはじめ、より一層活躍できる環境整備、地域レベルの取組の更なる強化、そしてDV対策の抜本強化などの必要性について説明させていただきました。
　また、近年、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映をする「ジェンダー主流化」の重要性が国際社会で共有されているところでありまして、我が国が議長国を務める来年のG7においてもジェンダーの視点を取り入れていく必要がある旨、発言いたしました。
　それらを踏まえて、民間有識者会議の有識者議員の皆様から、今後取り組むべき課題や具体策についてご意見をいただいたところです。会議の締めくくりに岸田総理から関係閣僚に対して、「女性の経済的自立」に向けた取組を更に強化をしていくこと、DV対策の抜本強化に向けて配偶者暴力防止法の改正法案の早期の国会提出に向けて準備を加速すること、G7サミット及び各閣僚会合においてジェンダーの視点を取り入れた議論を進めることについてご指示がありました。来年６月を目途とする「女性版骨太の方針2023」の策定、更にはG７の開催を見据えて、総理からのご指示や有識者議員の皆様からのご意見を踏まえながら、各府省一体で検討を進めてまいります。
　関連で１つございまして、お手元の配布資料を御覧ください。「新しい資本主義」の中核と位置付けられた「女性の経済的自立」を始め、全国津々浦々で男女共同参画社会の形成を促進するためには、地域レベルでの取組を更に強化をすることが不可欠です。そのため、各地域で啓発や相談支援などの様々な取組を行う男女共同参画センターを強力にバックアップするナショナルセンターとして、NWECと言われている独立行政法人国立女性教育会館の主管府省を内閣府へ移管し、同法人の機能強化を行うと同時に、男女共同参画センターの機能強化を行うこととしております。
　このような観点から、その在り方について検討を行うため、男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会の下に、ワーキング・グループを開催することといたしました。第１回を今月の27日火曜日に開催し、それ以降、本年度末までを目途に議論を進めていただく予定です。
　詳細については、男女共同参画局にお問い合わせください。
　最後、４点目です。出張について１つご報告があります。明日、土曜日に「こども大綱」の策定に向けて、こどもや若者の皆様から意見を伺うとともに、こども施策について先進的な取組を視察するため、大阪府を訪問させていただきます。
　まず、様々な立場にあるこどもや若者の皆様から意見を聴くため、児童養護施設や公営住宅を活用した若者向けシェアハウスを訪問し、意見交換を行います。また、生理や避妊、婦人科にまつわる相談を受ける、スマルナステーションを訪問をし、現場の助産師や医師、経営者の方々と意見交換を行います。更に、先進的なこども施策として箕面市を訪問し、こどもデータ連携の取組を、門真市を訪問をし、地域の見守りを通じて貧困状態にあるこどもの早期発見支援に繋がる官民連携の取組についてお話を伺い、現場の視察を行う予定であります。
　詳細は準備室にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）２点伺わせてください。
　まず一つは、児童虐待の検挙と相談件数が過去最多になったという犯罪白書が出ました。この受け止めと、今後こういった分野を所管する大臣としてのお考えがあれば、お聞かせください。
　もう一つは、結婚・子育て資金の非課税延長の方針が出ました。これに関して、子育てを所管されていると思いますので、思いと受け止めをお聞かせください。

（答）ありがとうございます。
　まず１点目につきましてであります。全国の児童相談所における児童虐待の相談件数が一貫して増加傾向にあり、凄惨な事例も生じておりますことから、家庭における児童虐待の予防や発生時の対応の強化が必要であると認識をしております。
　子育て世帯の孤立を防ぐため、児童虐待を防止すべく本年６月に成立をした改正児童福祉法において、支援を必要とするこどもや子育て世帯などに対して、訪問による家事支援や養育に関する援助などを行う家庭支援事業の創設でありましたり、全ての妊産婦、子育て世帯・こどもを一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置などを盛り込んでおり、これらを踏まえて、家庭への支援を強化し、児童虐待の予防や早期発見に努めてまいりたいと思います。
　また、児童虐待の発生時の対応体制を強化するため、昨日、児童相談所や市町村の体制強化のための「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定したところであり、児童相談所で虐待対応に当たる職員である児童福祉司の増員などの体制強化に引き続き取り組んでまいります。
　ご指摘のとおり、来年の４月から児童虐待の防止につきましては、厚労省からこども家庭庁に移管をすることになります。今申し上げたような厚労省で取り組んでいただいているような児童虐待の防止の様々な取組をスムーズに引き継ぎまして、更に施策の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
　２点目、税制についてでありますが、いわゆるマリサポ税制も含めて、現在、与党の来年度の税制改正に係る議論が進んでいるところと承知しております。いずれにしても、本税制は利用件数が伸び悩んでいることなどが議論されておりまして、２年延長が認められた場合においても利用件数の増に向けてしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。

（以上）