小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月13日

（令和4年12月13日（火） 10:42～11:08 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　皆様、おはようございます。今回は冒頭で１点ご報告申し上げたいと思います。
　このたび、私の下に新たにチームを立ち上げまして、『DXで「こどもまんなか」プロジェクト』を進めてまいりたいと考えてございます。フリップを用意させていただきました。本日はそのプロジェクトに関してご説明させていただきたいと思います。
　先日、補正予算が成立をしまして、伴走型支援と経済的支援を組み合わせた、「出産・子育て応援交付金」の事業がスタートすることになっております。このような伴走型支援と経済的支援の実施は非常に重要なものであって、こども政策の担当大臣としては、この取組をより一層効果的かつ継続的なものとしていくことが大変重要であると考えております。
　私自身、それぞれ現場の視察などを通じて、実際に子育て家庭の皆様などからご意見を伺っていく中で、非常にこども・子育て関係の行政手続に紙ベースのものが残されていて、かつ対面のものが多いと、非常に煩雑であるというようなご意見をいただきました。また、企業や子育て支援施設、更には地方自治体の皆様方などからも、こども関係の手続に非常に手間がかかるといった声をいただきました。そういった中で、デジタルデバイスを使いこなしている今の子育て世代の方々に対して、デジタル技術を活用した情報発信や行政手続のオンライン化などを推進していくことの重要性と効果を再認識したところであります。
　子育て世代は、仕事と育児の両立の中で大変な負担を負っております。こうした中でDXを推進して、子育てを今までより少しでも楽しく安心、便利に行っていただけるよう、行政もしっかり汗をかくべきだと感じております。
　そこでまず、対象となる子育て家庭にどのようなニーズがあるか把握することが必須と考えまして、妊娠や出産前後の期間の手続や情報に関する話題について、取り急ぎ簡単なアンケート調査を実施しました。お手元の資料の一番最後の参考に載せてございますけれども、子育て家庭のご意見を伺いましたところ、その主なものとして、行政手続、子育てサービス、子育ての不安や悩み、経済的な支援に関するご意見などをいただいたところでございます。
　資料１ページ目をご覧ください。具体的に言えば、例えば「何をどのタイミングで、どこで手続をすればいいかよく分からない」「準備するものが多くてお金がかかるので、資金面で大変困った」あるいは「困ったときに誰に相談していいか分からなかった」などのご意見をいただいております。
　そういった中で、こちらもう一つフリップを用意させていただいておりますが、このようなご意見を踏まえまして、我々としてはこのフリップにも書いておりますように、またより詳しくは資料の２ページ目に書いてありますとおり、将来的に行政手続、予防接種、健診などの申請をオンラインで完結できるようにすること、また、申請などに必要な情報をプッシュ型で届くことで申請忘れをなくすとともに、申請に際して基本情報の手入力を不要にすることなど、子育て家庭の皆様が楽しく安心、便利に手続ができるようになることを目指す姿として整理をさせていただきました。
　このほかにも、保育サービスなどの利用に当たって、必要な情報に簡単にアクセスでき、申請がオンラインで完結をすること、妊娠・出産の不安、子育てに悩んだとき、アプリを使った正確な情報の入手やSNSなどを通じた相談ができること、更には、経済的な支援について、電子カタログで商品を選択でき、役立つ情報をプッシュ型で入力できることを理想の姿として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　こうした理想の姿を目指していくためには、デジタル化を推進するための基盤整備など、時間を要することもございます。このため、こども家庭庁の設立に先駆けて、先ほど申し上げた『DXで「こどもまんなか」プロジェクト』を展開することとし、デジタル庁のご協力もいただきまして、年内に私の下に「こども政策DX推進チーム」を立ち上げ、速やかに取組を始めることといたしました。
　このチームの下で、資料５ページ目の検討事項にも書いておりますとおり、理想の姿の実現を目指し、例えばこどもや子育て家庭が必要な情報に素早く簡単にアクセスをし、子育て家庭の手続負担を軽くするための取組、更には保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、現場に携わる方々の事務負担を軽減をし、質の向上につなげるための取組を進めてまいりたいと思います。
　その中でも、まずは伴走型相談支援におけるDXの推進を優先的に取り組むこととしたいと考えております。全体的なスケジュールになりますが、資料６ページに書いてございます。まず年内にチームを立ち上げて、先ほど申し上げたように、そして年度内に工程表を策定した上で、できるものから順次取り組むと同時に、令和６年度の概算要求や来年秋にも策定されるこども大綱の中にも反映をさせていただきたいと思っております。
　チーム体制は資料７ページ目に書いてあります。私がプロジェクトのリーダーとなり、和田副大臣と自見政務官と各省庁の事務方にも参加をしてもらって、各省庁と連携して取り組むつもりであります。こどもまんなか社会の実現に向けて、デジタル技術も積極的に活用して、子育てをより楽しく安心、便利なものにしてきたいと考えております。
　また、チームの立ち上げに先駆けて、私も大臣就任以降子育ての分野において、オンライン化やデジタル化、できるものからしっかり取り組んでいただきたいということはかねてより指示をしていたところであります。そういった中で、プロジェクトチームの立ち上げに先駆けて、保育所を利用する場合に保護者の方が勤務先の企業に記入してもらっている就労証明書のデジタル化に取り組むことといたしました。
　皆様方のお手元にも就労証明書の簡易版と詳細版、２種類お配りしていると思います。就労証明書は、毎年保護者の就労状況について、企業が記入するもので、市町村ごとに異なる様式が利用されることも多く、企業の大きな事務負担となっておりました。このため、内閣府においても、これまでも標準様式を作成し、その普及に努めることで、企業の負担軽減に努めてまいりました。
　また、就労証明書は、保護者にとっても、毎年企業の担当者に記入をお願いすることになるため、心理的な負担もかなりあるとの意見もいただいております。こうしたことから、就労証明書に係る事務負担の軽減は大変重要なこととして捉え、より一層推進することを決定いたしました。
　具体的には、標準様式の原則使用について、年内に自治体に通知をすると同時に、そのための法令上の措置を令和６年度申請分に間に合うように対応していきたいと思っております。
　そして、令和６年度申請分より、標準様式について、詳細版になるとかなり記入項目が多くなっておりますが、そういった中で、この詳細版ではなくて簡易版を基本とした様式に統一をすること、併せて、令和６年度申請分より全地方公共団体において原則オンライン化の実現に向けて、マイナポータルの「ぴったりサービス」を通じて企業がオンラインで記入・提出できる環境をデジタル庁と連携して整備することとしたいというふうに思っております。
　このオンライン化前後における提出手続のイメージもお手元にこの図でお配りをしておりますので、ご覧をいただきたいと思います。上の方が現行の典型的な例になっております。上段のイメージ図のとおり、保護者から記入をお願いされた企業が、手書きで就労証明書を記入して保護者へ渡し、それで保護者はその手書きで記入された就労証明書を他の申請書類と同時に市町村へ提出することになっております。これをオンライン化いたしますと、イメージの下の図のとおり、保護者はオンラインで書類が提出でき、企業もデータで入力をし、ぴったりサービスを通じて、データのままで直接市町村へオンライン提出できるようになります。このように、標準化・オンライン化をすることで、保護者の利便性の向上を図ると同時に、異なる様式に手書きで多数入力をしている企業の事務負担も軽減できるのではないかと思っております。
　まずは就労証明書について、このような方向性で取り組んでまいりたいと思っておりますが、引き続きほかの関係書類についても、子育て当事者や企業の利便性の向上に取り組むよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）３点お伺いします。
　まずこのこどもDXに対して、以前、大変便利になるんだと思うんですけども、これまでこの分野でこういったDXが進みづらかったのは、個人情報の管理とかに関しての不安というのがあったからだと思うんですけれども、その辺の安全性の担保はどのよう周知されていくお考えなのかということが１点。あとこの間「日曜討論」に出られていたときも、奨学金とかの話でもDXの話が結構出てたかなと思うんですけれども、ちょうど妊娠出産の後、こどもDXというのも含めていかれるお考えがあるかどうか、この２点お伺いさせていただきたいです。

（答）もう１点は。

（問）３点目は、徳島の保育施設の事故の件で、誤飲みたいなものがまた発生してしまったようですけれども、その件に関しての受け止めと今後の考え方をお聞かせください。

（答）ありがとうございます。このデジタル化においては、常にプライバシーの管理であったりとか情報漏えいの不安というものがあると思います。ただ一方で、紙ベース、アナログで手続をしたからといって情報漏えいや心配がないか、あるいはプライバシーが侵害される心配がないかというとそうではないというふうに思っております。そういう意味では、このデジタル化において、まずは便利に感じてもらうことも重要だと思っておりますが、それと同時に、やはりデジタル化を通じて、むしろ情報管理がより強化される、他人に自分たちの情報が見られないような、そういう体制がむしろ強化をされるというような実感が持ってもらえるような、そういう検討と議論をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　私どもの最初のターゲットとしては、先ほど申し上げたような伴走型支援の対象になるような０～２歳児の方の様々な出産とか育児にまつわる、妊娠もそうですけれども、手続をどうやって簡略化できるかということでありますが、昨日も議論の中で、例えば放課後児童クラブとか、そういったものの手続も煩雑だという声も河野大臣や岡田大臣との２プラス１の場でもいただきました。そういう意味では、子育てというのは当然乳幼児期だけでなくて、小学校・中学校・高校・大学と多岐に渡りますものですから、そういった中でデジタル化・オンライン化できるものがあればそこも射程に入れつつ議論をスタートさせていただきたいというふうに思っております。私のイメージとしては、どこに絞るとかいうものではなくて、着手できるものからしっかり前倒しで進めていきたいと、そういうイメージでおります。
　３点目の徳島県の話については、徳島県の保育施設で０歳児クラスの男児が積み木を誤嚥し、意識不明になっていることのご報告はいただいております。当事者であるお子さんの１日も早い回復をまずお祈り申し上げたいと思います。
　そして当該園において、誤嚥の恐れのある玩具を撤去することなど、再発防止策を講じるとともに、町において、町内の保育施設に対し、こどもが口に入れてしまうような玩具の管理徹底について注意喚起をしており、今後とも県と町が連携をし、必要に応じて指導していくものと承知をしています。
　国におきましては、玩具や小物などの誤嚥について、施設・事業者向けの教育保育施設等における事故防止ならびに事故発生時の対応のためのガイドラインにおいても重大事故が発生しやすい場面の一つとして取り上げて注意喚起を既に行っているところでありますが、引き続きこのガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

（問）こどものDXの関係なんですけれども、もし可能でしたら年内というときのスケジュール感が分かれば教えていただきたいというのが１点と、あともう１点、この取組を行うことによって、どういうふうになればいいなと、大臣の思いを改めて。

（答）ありがとうございます。第１回の時期についてはまだ確定はしておりません。ただ年内でありますので、近々に開催させていただきたいと思っております。
　２つ目でありますけれども、本当に今の子育て世代というのは様々な意味で大きな負担を背負っているのは間違いないと思います。そういった中で少しでも子育てが楽しく便利になる、そうすることによって、まさにかわいいこどもと向き合う時間を保護者の皆様方により多く取ってもらうためのデジタル化というのをしっかり進めたいというふうに思っております。
　こういった就労証明書だけではなくて、やはり聞かれるのは予防接種とか乳幼児健診とか、何枚も同じ内容のものを手書きで入力をして、しかもそれぞれの場所に持っていかなければいけないと。しかも小さなお子さんを抱えてらっしゃる方は、そのお子さんをあやしながら手書きで入力をして、それぞれの場所に持っていかなければいけないという、非常にご苦労されていると思います。そういった苦労が解消されて、本当に先ほど申し上げたように、お子さんと向き合う時間が増えるというふうな、そういうことが実現できるように努力を続けたいというふうに思います。

（問）冒頭発言に関して３点お伺いします。まず最初に、今回就労証明書についてDX化されるということですけれども、確認なんですが、今おっしゃった予防接種とか乳幼児健診とか、こういった書類についても今後DXをしていくというお考えなのかというのが１点。あと、関連省庁と連携されて進めていかれるということですけれども、これは基本的にはデジタル庁とかあとは厚労省とか、そういった省庁になっていくんでしょうか。それがこども家庭庁発足後はそこで所管されていくことになるのかというのがもう１点です。
　最後に、年度内に工程表を作られるということですけれども、今回もアンケートなどを取られていましたが、大臣としてのお考えとして、どういうふうに声を拾って工程表を作っていきたいか、何か意見交換をされたりとかがあるのかということをお伺いしたいです。

（答）ありがとうございます。まずターゲットですけれども、先ほど申し上げたように、今の段階で何々に限るというつもりはございません。このプロジェクトチームを立ち上げて、様々な識者からお話を聞く中で、これについてもやるべきだとか、やれるのではないかというようなことで議論が進んでいくことになると思いますが、やはりいろいろ意見を聞く中で、私ども思いまして、資料に表したのがまさに資料の２ページ目であります。
　ここに書いてあるような予防接種とか健診のオンライン手続、あとは児童手当の情報とかですね。あるいは右に書いてあるような、今伴走型支援の話がありますけれども、産後ケアとか一時預かりとか病児保育の地域における情報というのが今一つ伝わらないというようなお声もいただいております。あるいは、この３ポツに書いてあるような、特に核家族化が進んでいて、周りに気軽に相談できる人がいないという中で、妊娠・出産・育児にまつわる不安を抱えていても相談できない、あるいは、今いろいろ子育てサイトがたくさんありますけれども、どれを信頼していいか分からないとか、そういったお声がたくさんあると思いますので、そういったことを一つ一つ丁寧に拾い上げていきたいというふうに思っております。
　３点目の質問にも絡むと思いますが、まずは私は利用者目線で検討を進めたいと思っておりますので、まさにこういった課題に直面をしている子育て当事者の皆様方からお話を聞きたいと思っておりますし、では、どうやって解決をするかということを検討するに当たっては、例えばこういったサービスをデジタルで提供している事業者にお話を聞いたりとか、自治体に話を聞いたりとか、更には子育て関連施設の皆様方に話を聞いたりとか、そういったより多くの方に意見を聞いて、きちんと丁寧に進めてまいりたいと思っております。
　政府内のメンバーでありますけれども、ご指摘のとおり、デジタル庁と厚労省には入っていただきたいと思っておりますが、テーマに応じて、必要に応じて加わっていくべき省庁があればそういった省庁にもお声がけをさせていただきたいと思っております。

（問）子育てDXの関係で２点伺います。１点目なんですけれども、改めてにはなってしまうんですが、こういう子育て出産の手続がオンライン化が進んでいなかった理由や背景について、お考えがあればお願いしたいのと。もう１点、妊娠出産の不安や悩みの情報をしっかりとした正しい情報をお届けするという部分なんですけれども、現在も各省庁など、あと市役所ですとか、公的な情報もホームページとかは結構あるとは思うんですね。ただ乱立していたりとか、分野によっていろいろなページに飛ばなければならないとか、そういったものがあって分かりづらいのかなと思うんですが。こども家庭庁ができた場合に、発信元は一元的にこども家庭庁にして、分野別に分かりやすいようにするようなイメージということなんでしょうか。それについてお考えがあればお願いします。

（答）ありがとうございます。まず第１点目の、なぜオンライン化が、デジタル化が進まなかったかという点についてであります。こういった子育てサービスは基本的に自治体が提供していただいているものだと思いますが、いろいろな人に話を聞いていて、かなり子育てサービスのデジタル化・オンライン化を進めていただいているような、そういう自治体もございます。そういう意味では、数ある自治体の中で非常に濃淡がある分野なのかなというふうに思っています。だからこそ国がしっかりとサポートをして、全ての自治体が前向きに子育てサービスのオンライン化・デジタル化を取り組めるような、そういう体制を作る必要があるのではないかというふうに感じて、このプロジェクトチームを立ち上げたということであります。
　プッシュ型の情報提供の仕方でありますが、まさに何が良いかについては、これからこのプロジェクトチームで検討させていただきたいと思います。いろいろなやり方があると思います。以上です。

（問）こどものDXのことで３点お伺いします。まず１点目がスケジュールのところで、概算要求の前に成果の出たものから順次リリースとありますけれども、これはもう既存の資源を活用してできることは幾つかあるということだと思うんですけれども、今のところどういったものを見込んでおられるか、改めて教えていただきたいのと。２点目が、観点として、今手続のことがメインかと思うんですけれども、保育現場の負担軽減という観点から、例えば保育計画の作成ですとか、保護者への毎日の連絡が手書きであったりとか、そういった保育現場の負担の軽減という観点で取り組まれるお考えというのはありますでしょうか。
　もう１点ありまして、就労証明書の提出のところで、ぴったりサービス、マイナポータルを活用されるということなんですけれども、これはマイナンバーカードを取得していることが前提になるという理解でよろしいでしょうか。以上です。

（答）まず３点目、このマイナポータルの活用は、マイナンバーカードの取得が前提となっております。
　１点目の射程でありますけれども、まず第一段として、プロジェクトチームの立ち上げ前でありますけれども、就労証明書のオンライン化について方向性を発表させていただきました。それ以外についてはまさにこれからですね。何が一刻も早く着手できるかについてこのプロジェクトチームで議論をした上で順次発表していきたいというふうに思います。
　１点目の予算等の関連で言えば、まさにおっしゃるとおりでありまして、予算措置を講ずべきもの、あるいはこども大綱の中にしっかり書き込んで、中長期的に取り組んでいくべきもの、更には予算措置を講じずにできるもの、それぞれあると思いますので、それぞれのタイミングで議論を重ねて発表してまいりたいというふうに思っております。
　２点目の保育現場の話は、資料の５ページ目に書いてありますが、私は２つあると思っておりまして、（１）がまさに子育て当事者にとってDX、何が必要かということを検討していくということであります。こちらをまず優先してということになると思いますが、当然今、保育の現場、自治体の現場、非常に子育て手続が重たくなっている中で、彼らの業務負担という観点からもこの子育てのDX、こどものDXを進めてまいりたいというふうに思っております。そういったことを通じて、今保育現場の皆様方も、非常に多くの負担を負っているということは認識をしておりますので、そういった方の業務負担が少しでも軽減できるように、このDXチームでも努力をしてまいりたいというふうに思います。

（問）ちょっと話が変わります。総理が出産育児一時金に関して増減の方針を表明しました。受け止めをお願いします。
　それから２点ありまして、もう１点。総理は防衛費の財源の増額について、一部増税で賄う方針を示し、法人税やたばこ税、それから復興特別所得税を転用する案が出ていますが、ご見解があれば教えて下さい。

（答）お答えをいたします。まず出産育児一時金についてであります。先般、総理が50万円へと大幅に増額する旨を表明いたしました。平均出産費用は年々上昇しておりまして、妊婦の方々が安心・安全に出産できる環境の整備に向けて、出産育児一時金の額を引き上げることが大変重要な取組だと思っております。これに加えて、厚労省においては、出産費用等に関する情報を見える化するための方策等についても検討が進められていると承知をしております。今後厚労省の社会保障審議会において、引き続き具体的な制度設計についての検討が進められるものと承知しておりますが、こども家庭庁としても総理のご発言を踏まえ、厚労省と緊密に連携しながら、政府全体としてこども・子育て支援に必要な対策を進めてまいりたいと思っております。
　お尋ねの２点目についてでありますが、防衛力強化のための財源確保につきましては、担当している財務大臣にお尋ねをいただきたいというふうに思っておりますし、税制については基本的に与党の税制プロセスにおいて議論をしていただくべきものだというふうに思っておりますので、私の立場からはコメントを控えたいというふうに思います。

（以上）