小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月9日

（令和4年12月9日（金） 9:51～9:57 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　本日もよろしくお願いします。冒頭発言は１点でございます。
　お手元に配布の資料のとおり、「こども大綱」の検討に向けて、来週の13日火曜日に財政と社会保障についての学識者５名との意見交換会、本日も既にご報告を申し上げたように、第２回の関係団体有識者との対話、これは経済団体と労働団体ですが、２回目を行いますが、続けて来週の13日火曜日ですね、また、学識者との意見交換会を行います。
　加えまして、翌14日の水曜日に「こどもまんなかフォーラム」の第３回の会合を開催いたしまして、双方に私は出席をする予定。13、14。当然今日もですけれども、出席をさせていただきます。
　こども・若者・子育て世代への支援の充実は、こどもや若者、子育て当事者のwell-beingに繋がるだけではなく、経済と社会保障の持続可能性を高めて、「成長と分配の好循環」を実現する上で欠かせない「未来への投資」と考えております。財政と社会保障についての学識者５名との意見交換では、そのような観点を踏まえて、こども政策と財政、社会保障の在り方について意見を頂戴する予定であります。
　また、「こどもまんなかフォーラム」の第３回会合におきましては、若者が主体となって活動している民間団体を代表して６名の方から、こども家庭庁への期待や国に取り組んでほしいことなどについて自由に意見を聴かせていただく予定であります。
　当日の様子は、こども家庭庁設立準備室のYouTubeチャンネルでこれまでと同様、リアルタイムで配信をしていく予定であります。また、その後もアーカイブで動画をご覧いただく予定であります。
　詳細は準備室までお問い合わせをください。

2.質疑応答

（問）２点伺います。まず、１点目なんですが、裾野市の保育園の虐待についてです。厚労省と内閣府は不適切な保育の実態を調査する通知を出されました。大臣も昨日の「子ども・子育て会議」においても触れられていたかと思うんですけれども、改めて意義と目的、あとはどのように公表するかという点も含めてお願いします。
　もう一点は、和歌山県海南市の認定こども園で30人が嘔吐や下痢の症状を訴えたと一部報道があります。サポウイルスの集団感染と見られますが、今後の対応をお聞かせください。よろしくお願いします。

（答）お答えをいたします。
　まず、１点目につきましてでありますが、繰り返しになりますけれども、こどもの命や安全を預かり、そしてまた、保護者にとって安心をしてこどもを預けられる保育園や認定こども園等において、こういった虐待の事案が発覚をするというのは大変遺憾に思いますし、全ての一生懸命真面目に働いている方々に対して大変失礼な話だと思っております。しっかりと実態把握をして、再発防止に努めなければいけないと思っております。
　この調査は保育所等における実態や各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握をして、今後の対応に活かしていく観点から実施をすることというふうに考えておりまして、公表の仕方も含めて詳細については検討中であるものの、可能であれば、もう12月も半ば近くになっておりますが、年内には調査を開始できるように検討しているところであります。
　後半のサポウイルスについてであります。昨日、和歌山県から同県海南市の幼保連携型認定こども園において、11月29日から12月７日までに園児30名が嘔吐や下痢などの胃腸炎症状を訴えていることが判明した旨、発表されました。このことだと思いますが、県の保健所はサポウイルスによる感染症と判断をして、二次感染予防対策を同園に対して指導しているということであります。
　幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説におきましては、食中毒の予防に向けて、日常的に園児が清潔を保つための生活習慣を身に付けられるよう取り組むことが大切であること、特に手洗いについては正しい手洗いの仕方を指導することが重要であることなどについて示しているところであります。
　各認定こども園において、施設内外の衛生管理に努めるとともに、園児及び全職員が清潔を保つようにすることなどについて、今後とも機会をとらまえて周知徹底を私どもとしても図ってまいりたいというふうに思っております。

（問）もう一点お伺いさせていただきたかったのは、北海道の障害者施設で虐待事案といわれるものが公表されております。ある意味、保育園と同じような構図で施設の中で声を上げづらい方々がそういった課題に接してらっしゃる可能性があるということで、こうした所への、施設そのものは厚労省の所管でありますが、障害者政策というところでは小倉大臣のご所管でもあると思うので、こうしたところで例えば調査だったりとか、通知とか、そういったことを検討されるご予定があるか。どういうふうに対応されるべきだと思われるか、お聞かせください。

（答）かしこまりました。
　障害者への虐待はあってはならないものであって、大変遺憾に思っております。ご指摘のとおり、やはり障害者の方も外に向かってSOSを発信しづらいという点においては、保育園等々における事案と同じような課題というか、問題を抱えている、そういった事案ではないかというふうに思っております。
　ただ、障害者に対する虐待の防止は一義的には、ご案内のとおり、厚労省の所管であります。ただ、その厚労省において障害者虐待防止法に基づいて通報を受けた場合には、都道府県などが必要な監督などを行う仕組みとなっておりまして、そういった障害者に対する虐待事案を更に防止するために、今年度から新たに障害福祉事業所に対して虐待防止委員会の設置、職員研修の実施、更には虐待防止責任者の配置を義務化したというふうに伺っております。
　今後、こうした施策を踏まえて、厚生労働省において北海道庁に対して助言など、必要な対応を講じていくものというふうに承知をいたしております。
　内閣府といたしましても、ご指摘のとおり、障害者政策も担当しておりますので、障害者基本計画を推進する観点から、厚労省のこういった取組と緊密に連携をしたいというふうに思っております。

（問）児童手当についてお伺いいたします。おととい、政府の全世代型社会保障構築会議の報告書の素案が公表され、将来的な課題として、児童手当の拡充などの経済的支援の充実を検討するよう政府に求めています。
　大臣の受け止めと児童手当拡充へのお考えをお聞かせください。

（答）お答えをさせてもらいます。
　まず、事実関係でありますが、ご指摘のとおり、先日の全世代型社会保障構築会議で示されました、全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性、いわゆる論点整理において、こども・子育て支援の充実において、「来年度の「骨太の方針」において、将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していくことが必要」であり、その際、「児童手当の拡充などの幅広い年齢層の子育て世代に対する経済的な支援の充実について、恒久財源とあわせて検討する必要がある」とされていることを認識をいたしております。
　そういった中で、児童手当につきましては従来からさまざまなご意見があると承知をしておりまして、私自身も国会での議論や子育て当事者の皆様との意見交換を通じて、さまざまなご意見を頂戴をしているところであります。
　先ほど申し上げた全社の構築会議では年末に報告書を取りまとめる予定と伺っておりますが、児童手当については令和３年の改正法附則に基づいて検討を加えるとされているところでありまして、私どもといたしましては、年末の報告書の内容を踏まえて、こども政策全体の中で引き続き必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。

（以上）