小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月29日

（令和4年11月29日（火） 11:32～11:40 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。それでは冒頭２点申し上げます。
　１点目は、今週、12月１日木曜日に、第５回「孤独・孤立対策推進会議」を開催する予定ですので、お知らせさせていただきます。この推進会議は、孤独・孤立の問題について、政府全体として対策を検討し推進するために開催するものです。今回の会議では、「孤独・孤立対策の重点計画」を議題とする予定になります。
　孤独・孤立対策の重点計画については、年内を目途に重点計画の見直しを行うことを念頭に、現在、有識者会議を中心に検討を進めています。孤独・孤立対策担当大臣、私を議長として、全省庁の副大臣で構成する推進会議においては、重点計画の検討状況を踏まえて、また、各省庁から施策に関するご発言をいただき、重点計画の見直しについて議論を行ってまいりたいと思っております。詳細については事務方にお尋ねください。
　２点目です。政府の総合緊急対策の１つであります「孤独・孤立相談ダイヤル＃9999」の試行についてですが、次回は12月１日に実施する旨、先日お知らせしたところであります。日も迫ってまいりました。12月１日は、これまでの試行において利用者の選択が最も多かった「孤独・孤立での悩み」に特化いたしまして、相談体制の強化を図りつつ、集中的に相談を行うことといたしております。利用者がつながりやすいように、１日の延べ回線数も、一度に受電できる最大回線数も大幅に増やしております。孤独・孤立の問題でお悩みの方には、こどもから大人まで、是非この機会に悩みを話していたければと考えております。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）静岡県牧之原市のバス事故を受け、政府は保育現場でのヒヤリ・ハット事例の収集を進めています。一部報道で年度内に留意点をまとめたマニュアルを作成するとありましたが、現在の収集状況や今後どのようにまとめて公表される予定かをお聞かせください。

（答）ありがとうございます。今般の報道は、10月12日に関係府省会議で取りまとめました「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を踏まえて、内閣府子ども・子育て本部において、10月下旬から研究実施主体を公募している調査研究事業に関するものに言及されたのではないかとういうふうに考えております。
　この調査研究は、いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」について幼稚園・保育所・認定こども園の各団体や、先行的に事例収集を行っております自治体の協力を得て事例を収集するとともに、行政や他の施設に共有すべきヒヤリ・ハット事例の対象範囲、現場からの事例の収集した共有の方法などを検討するものであります。
　調査研究においては、収集した事例を分かりやすく整理した資料として取りまとめ、今年度中を目途に全国の自治体や園に共有することとしております。このため、報道にありましたような「保育現場でのマニュアルを作成する」という表現については、必ずしも正確ではない部分があると認識しております。いずれにいたしましても、こうした調査研究も行いながら、引き続き事故防止の取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

（問）出生数についてお伺いします。今年９月までの速報値は、前年よりおよそ３万人減少したことが厚労省のまとめで分かりました。このペースで推移すれば、今年は統計開始以来初めて80万人を下回る可能性があり、専門家は国力を衰退させることにつながると指摘しています。政府としての受け止めと担当大臣として今後の対応について伺います。

（答）ありがとうございます。言及いただきました、先日厚労省から公表された人口動態統計速報によりますれば、今年の１月から９月までの出生数は59万9,636人でありまして、昨年同期間比マイナス4.9％となっております。危機的な状況にあるというふうに思っております。
　こういった出生数の大幅な減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているのかまでは不明ではありますものの、コロナ禍の状況が結婚行動や妊娠活動へ影響を及ぼしている可能性があるのではないかと推測され、こうした点も含めて、強い危機感を持って注視していく必要があると思っております。
　更に、こうした少子化の背景には、これも繰り返し申し上げておりますが、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えておりまして、このような要因を一つ一つ取り除いていくことが必要であると考えております。
　政府といたしましても、これまでも保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、様々な施策を着実に進めてきたところでありますが、今後のことでありますが、こども政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、これも繰り返し答弁しておりますけれども、必要なこども政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担のあり方の検討と併せて、こども政策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした中、来年の４月にこども家庭庁を発足させ、国民の皆様方のご期待に応え、ご不安を解消すべく、来年度の「骨太の方針」にはこども予算の倍増を目指すための道筋を示していきたいというふうに私としては考えております。

（問）今、財源について言及されていたのでお伺いする部分があるんですけれども、全体としてこどもの予算の財源の議論が十分にされていないという指摘もあります。また、保育士の配置基準について、それに絡んで70年も見直しが進んでいなくて、それも財源の問題というふうに言われています。こういった間接的なこどもの政策の部分、０歳児から２歳児という直接的なものじゃない間接的な部分ということに関して、財源と配置基準をそれぞれお聞かせいただけますでしょうか。

（答）分かりました。まず配置基準の改善についてであります。幼児教育・保育の質の向上のためには、幼稚園教諭・保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。加えて、こどもの安全を守るためにも、現場職員の皆様方が余裕を持ってこどもに接し、日々の業務に当たっていくことが大変重要であるというふうにも考えております。こうした中、これまでのところも公定価格においては、平成27年度から３歳児に対する職員の配置改善に関して加算を設けて取り組んでいるところであります。
　他方で、いわゆる「0.3兆円超」の質の向上事項のうち、１歳児や４・５歳児の配置改善については未実施となっておりまして、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えておりますが、引き続き担当大臣として、現場の負担軽減を図りつつ、幼児教育・保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　財源のところでありますが、これも先ほどの質問と重なる部分はありますが、必要なこども政策の中身、これをしっかりと議論した上で、来年の「骨太の方針」において、将来的な予算の倍増を目指していく上での当面の道筋をしっかりとお示しをしていきたいというふうに思っております。

（以上）