小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月25日

(令和4年11月25日(金) 8:43~8:46  於:参議院本会議場中庭側)

1.発言要旨


 おはようございます。冒頭発言、1点でございます。
 こども・若者を育成して支援する活動や子育てを担う家族を支援する活動を顕彰いたします「子供と家族・若者応援団表彰」、また、こども・若者の社会貢献活動を表彰する「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」の今年度の受賞者を表彰する表彰式を来週の11月30日水曜日に開催をいたします。
 表彰式においては、日頃、こども・若者と家族への支援に尽力いただいている方々や、社会貢献活動に尽力をいただいている若い皆さまに心からの敬意の気持ちをお伝えしたいと考えております。
 こども家庭庁創設を来年の4月に控える中、本表彰等を通じて「こどもまんなか社会」実現の機運を高めてまいりたいというふうに考えております。

2.質疑応答

(問)この間の予算で、少子化対策、3倍に増やされた部分があるかと思うんですけど、そこへの狙いというのをお聞かせ願えますか。
(答)分かりました。
 昨年の出生数は将来人口推計よりも7年程度早く減少しておりまして、また、今年の上半期の出生数は38万4,942人と初めて40万人を下回るなど、少子化の進行は深刻さを増しています。
 そのため、これは前の記者会見でも申し上げましたように、今回の補正予算案においては、地方公共団体が地域の実情と課題に応じて行う少子化対策の取組を支援するため、地域少子化対策重点推進交付金を前年度の30億円から大幅に増額をいたしまして、90億円計上いたしております。
 この中で、結婚新生活支援事業については対象世帯の所得要件を緩和するほか、AIマッチング等を活用した地域における出会いの機会の創出等に関する事業については補助率の引き上げをいたします。
 また、これらに加えまして、「結婚支援コンシェルジュ事業」を新規の事業として盛り込みました。これは各都道府県に専門的な知見を持つ方をコンシェルジュとして配置をいたしまして、各市町村の結婚支援を技術的、情報面から支援をするものであります。
 結婚新生活支援事業のほか、出会いの機会の創出推進や、コンシェルジュ事業も含め、いわば総合的な結婚支援策により危機的な婚姻件数の減少の現状に少しでも歯止めをかけてまいりたいというふうに考えております。

(以上)