小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月22日

（令和4年11月22日（火） 10:01～10:12 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私からの発言は２つです。
　昨日、令和４年度一般会計補正予算案、地方交付税法の一部を改正する法律案等を閣議決定いたしました。総合経済対策が閣議決定した際にも申し上げましたが、まず補正予算案について、私の所管事項に関する主なポイントを改めて御説明させていただきます。
　まず、牧之原市の送迎用バスにおける事故を踏まえた対応といたしまして、「こどもの安心・安全支援対策パッケージ」について、新たに234億円計上いたしております。妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージについては、新たに1,267億円を計上いたしております。また、地方公共団体が地域の実情と課題に応じて行う少子化対策の取組を支援するため、地域少子化対策重点推進交付金を前年度の30億円から大幅に増額いたしまして、90億円計上させていただいております。更に男女共同参画・女性活躍関係といたしましては、約15.1億円を計上いたしております。経済的な困難を抱える家庭のこども達を支援する地域子供の未来応援交付金については、約20億円を計上いたしております。
　続きまして、地方交付税法の一部を改正する法律案についてであります。総務省の所管の法律案ではありますが、私の所管事項に関する主なポイントを説明させていただきます。
　同法律案は、地方自治体が総合経済対策の事業や総合経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要となる財源を措置しております。令和４年度に地方交付税を0.5兆円、5000億円程度増額交付することなどを内容としております。地方自治体が先ほど御説明を申し上げた、妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援をはじめとしたこども政策や、男女共同参画・女性活躍に関する総合経済対策の事業を実施するために必要となる財源についても、この法律案に基づく地方交付税の増額交付等の中で対応してもらうこととしております。
　こども政策や男女共同参画・女性活躍など、私の所管事項に関する施策については、国と地方自治体が車の両輪となって初めて進んでいくものでありまして、地方自治体の財源についてもしっかりと確保させていただきながら施策を推進してまいりたいというふうに思っております。
　続きまして２点目であります。先月末、文部科学省からいじめの調査結果が公表されまして、いじめの重大事態は過去最多に近い700件を超えるなど、深刻な状況となっております。そのような中で、「こどもまんなか社会」の実現を目指す上で、いじめを政府全体の問題として捉え直し、関係府省の連携強化も含め、これまでの延長線上を超えた対策を講じていくために、こども家庭庁設立準備室と文部科学省が共同議長となって、新たに「いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議」を設置いたしまして、11月24日木曜日の夕刻に第１回の会議を開催することといたしました。
　こども家庭庁設立準備室が共同議長として参加することで、警察等の関係機関との連絡強化、重大事案への対応の強化、第三者性の確保、学校外からのいじめ防止対策などを強力に推進することができるものと承知しております。当日は、いじめ対策について年末年始を目途に再徹底を図るべき事項、短期間で結論を得るべく検討に着手をする事項、一定の期間をかけて取組全体を見直していく事項などについて議論を行う予定となっております。
　冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

（問）生命保険会社の調査で、物価高の影響でこどものおけいこごとを止めたりした世帯が４割に上るという調査結果が出ました。コロナ禍でのこどもたちへの影響というのが強く出やすかったかなと思うんですけれども、政府としても困窮世帯への取組というのはされていると思いますが、こうしたこどもへの影響という部分、大臣の受け止めをお願いできますか。

（答）お答えをいたします。ご指摘をいただきました調査では、今般の物価高が家計を圧迫し、こどもの学びや体験などへの出費を抑えることとなったご家庭もあると指摘がされていると承知をいたしております。これもご指摘をいただきました、コロナ禍に加えまして、今般の物価高によるこどもの外出する機会が減少する点、更には社会的な関係が薄れていく点について、どのような影響をこどもに与え得るのかということは注視をしていかなければいけないというふうに考えております。
　こうした状況も含めまして、家計を圧迫している今般の物価高等に対応するために、先月28日に閣議決定をした総合経済対策に基づいて、エネルギーや食料品などの物価高騰への対策や構造的な賃上げに向けて、政府として取組を進めているところであります。
　また、家計の状況にかかわらず、こどもの学びや体験を保障するために、教育行政を担う文部科学省と連携いたしまして、放課後等における学習支援や様々な体験活動などの取組を充実しつつ、こども家庭庁においても様々な体験に触れられる場を含めたこどもの居場所づくりに取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

（問）いじめ防止対策に関する府省連絡会議についてお伺いします。いじめ対策に関しては、新年度からはこども家庭庁と文科省で協力して対応していくということになってるかと思うんですが、今回の府省連絡会議というのは、それをにらんだものなんでしょうか。それとももう少し短期的な事案か。

（答）ありがとうございます。冒頭発言でも申し上げたように、幾つかの検討項目に分けてございます。３段階に分けておりまして、年末年始を目途に対応するもの、年明けを目途に検討着手をして結論を得たものから順次実施をするもの、更にはその後結論を得たものから順次実施をして今後検討していくべき検討項目となっております。当然４月以降も検討しなければいけない項目もこれに含まれておりますので、来年４月のこども家庭庁設立を見据えた対応だというふうにご理解いただければと思っております。

（問）今の質問で追加なんですけれども、年末年始を目途に対応するものというと、具体的にどういったものを想定されているのでしょうか。

（答）幾つか私ども想定をしておりまして、例えば犯罪行為が行われる場合の警察との連携の徹底など、関係機関との連携の強化というものを見据えております。文部科学省と私どもだけではなくて、警察庁とか、あるいは警察だけではなくて、法務局との関係では法務省、児童相談所との関係では厚労省も含まれております。こういった関係省庁に広く呼びかけた会議を開催することによって、短期的な意味においても様々なこどもにまつわる関係機関との連携強化を図れるのではないかというふうに考えております。

（問）関連でお伺いします。いじめ防止の関係府省連絡会議というのは、日本版DBSみたいなこども家庭庁で今後議論していく話の波及していくものという。

（答）一応、どういったところを関係府省として念頭に置いているかをまず説明をさせてもらいたいと思います。議長がこども家庭庁準備室と、あとは文部科学省になります。構成員として、そのほかに警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、更には経済産業省を想定いたしております。先ほど申し上げたような児童相談所あるいは法務局、更には警察との関係機関との連携強化だけではなくて、例えば総務省との関係でいえば、ネットいじめも最近大きな課題として浮上しておりますので、そのネットいじめの対策というものも検討することを念頭に置いておりますし、例えば経産省の所管分野であれば、塾とかスポーツクラブというのも入ります。いじめの現場というのは学校現場だけではなくて、放課後、こどもがいる場所でも起こり得るわけでありまして、そういったところで発生をしたいじめに対してどういうふうに対応していくかというものも射程に入るのではないかというふうに思っております。
　更に、こども家庭庁の分野でいえば、今のところ考えておりますのは、いじめの分野で第三者性の確保というのが指摘されております。どうすればこの第三者性をより確保できるのかということも、こども家庭庁が中心になって考えていきたいと思っております。学校の中だけではなくて、学校外で、広く社会でいじめを防止していくようなアプローチをどのようにとれるのかという点についても、先行している地方自治体の取組も参考にしながら、この関係府省会議を通じて私どもの方で考えさせていただきたいというふうに考えております。具体的な中身としてはこのような形になっております。

（以上）