小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月18日

（令和4年11月18日（金） 10:12～10:18 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。冒頭、私からは２点ございます。
　まず１点目、来週21日月曜日に「こども大綱」の検討に向けまして、「人口減少と持続可能な経済社会」をテーマに、５名の学識者との意見交換を行いまして、私も出席をさせていただく予定です。今後は財政と社会保障についての学識者や経済界や労働界の方々とも同様に意見交換を行う予定となっております。
　当日の様子は、こども家庭庁設立準備室のYouTubeチャンネルでリアルタイムで配信する予定ともなっております。その後もアーカイブで動画をご覧いただけるようにする予定です。詳細は準備室にお問い合わせをください。
　続きまして２点目、共生社会担当大臣としてご報告を申し上げます。昨日、今年の就職・採用活動を経験された学生の皆さんとの意見交換を行いました。学生の皆様からは就活日程ルールが守られていない、周知が不十分、インターンシップの透明性を高めるべきなど、様々なご指摘を頂いたところであります。
　学生が学習時間を確保しながら、安心して就職採用活動を行える環境を整えることが重要です。昨日伺ったお話も参考にしながら、学生の就職・採用活動の日程ルールとその意義の周知にこれまで以上に積極的に取組、ルールの浸透に努めたいというふうに思っております。
　冒頭は以上になります。

2.質疑応答

（問）旧統一教会が養子縁組を奨励していた件に関して伺います。この事案に関し、養子縁組の倫理に照らして不適切だとの指摘もあります。まずは、こども政策担当大臣としての受け止めをお聞かせください。

（答）養子縁組あっせん法を所管をする厚生労働省からは、どのような組織であっても同法に規定する許可を受けずに、養子縁組あっせんであります「養親希望者と児童との間をとりもって養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」を反復継続的に行うのであれば、同法に違反するものというふうに伺っております。
　ご指摘の報道を受けまして、厚生労働省において養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会内で行われているかどうか、事実関係の確認などを行うこととしていると承知しております。こども政策担当大臣の私といたしましても、引き続きこういった動きを注視してまいりたいというふうに考えております。

（問）その厚労省の質問書の件なのですけれども、何か協力する意向であるとか、そういうところの方針に関して何か。

（答）今般の調査及び調査結果を踏まえた対応の検討につきましては、一義的には現在、養子縁組あっせん法を所管する厚労省において必要な対応を行うものと承知しておりますが、同法については来年４月にはこども家庭庁に移管されることになりますことから、私としても関心を持ってこの動きを見守りたいというふうに考えております。

（問）大阪府岸和田市の車内の置き去りで女児が亡くなってしまった件についてお伺いします。今回は亡くなった女児が兄弟とは別の保育所に通っておりました。待機児童の問題など、兄弟が同じ施設に通っていなかったことに課題があるのではないかという声もあります。大臣のお考えと今後の施設の整備方針等をお伺いします。

（答）まずは本件に関しても大変痛ましい事件だと思っておりまして、改めてではありますけれども、亡くなったお子さまのご冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。
　お尋ねの件でありますけれども、一般的に兄弟姉妹が異なる保育所に通うことは保護者の負担が大変大きくなるものと考えております。市町村が保育所利用の調整を行う際に優先的に利用できることとするケースについて、通知で例示しておりまして、兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望するケースもそのケースの一つとしてお示しをしているところであります。
　他方で、待機児童がいる場合や特定の保育所に希望が集中している場合など、市町村による調整の結果、残念ながら兄弟姉妹が同一の保育所に通えないケースもあるということを承知いたしております。
　令和４年４月１日時点の待機児童数は全国で2,944人と調査開始以来過去最少となりましたが、岸和田市をはじめ、未だ待機児童が解消されていない自治体もあるところでありまして、できる限り多くの保護者が兄弟姉妹を同じ園に預けることができますように、引き続き「新・子育て安心プラン」に基づいて保育の受け皿確保を進めてまいりたいというふうに思っております。

（以上）