小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月8日

（令和4年11月8日（火） 12:31～12:44 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　こんにちは。今日もよろしくお願いします。
　まずは、２点今日ございまして、本日閣議決定行われる第２次補正予算案は本日夕方の閣議決定に向けて調整中ではありますが、私の所管事項に関する主なポイントを御説明したいと思います。
　まず、牧之原市の送迎用バスにおける事故を踏まえた対応として、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」について234億円を計上する予定であります。安全装置改修や登園管理システムやこどもの見守りタグの導入等への支援により、こどもの安心・安全対策を包括的に進めてまいります。保育園等の義務化される施設の安全装置については、事業者の負担が実質的にゼロとなるよう定額補助を行うこととしておりまして、具体的な補助額については、製品市場や安全装置の仕様に関するガイドラインの動向を見ながら決定していく予定です。なお、義務化されていない小学校や中学校、放課後児童クラブの安全装置についても、義務化される施設の半額程度の定額補助を行う予定となっております。
　次に、妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージについて、1,267億円を計上する予定です。伴走型相談支援と経済的な支援とをパッケージで実施することによりまして、相談機関へのアクセスをしやすくし、また産前・産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどのサービスの活用もしやすくなることで、妊娠・出産・子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担を軽減してまいります。経済的支援については、妊娠届出時及び出生届出時を通じて計10万円相当とし、令和４年４月以降に出産した全ての方を対象とすることとしております。なお、本事業は、今年度は厚生労働省の事業となりますが、こども家庭庁設置後はこども家庭庁において執行することになります。
　次に、地方公共団体が地域の実情と課題に応じて行う少子化対策の取組を支援するため、地域少子化対策重点推進交付金を、前年度の30億円から大幅に増額し、90億円を計上する予定です。その中でも、結婚新生活支援事業については、対象世帯の所得要件を400万円未満から500万円未満に緩和します。これにより、補助対象となる新婚世帯は、本事業を実施する自治体において、現在の約７割から約９割まで拡大するものと推計しております。今後、各自治体での更なる活用を促してまいります。
　次に、男女共同参画・女性活躍関係として、約15.1億円を計上する予定となっております。地域における女性デジタル人材や女性起業家の育成支援について、新たにメニュー化をし、高補助率、４分の３を対象とするほか、困難や不安を抱える女性への相談支援などを行う地域女性活躍推進交付金に6.8億円、また、「DV相談プラス」や性暴力に係るSNS相談事業「Cure Time」等の配偶者暴力・性暴力被害者等の相談・支援に対して、8.3億円を計上する予定です。これらの予算を通じて、人への投資の抜本的強化と成長分野への労働移動、更には包摂社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
　最後に、経済的な困難を抱える家庭のこども達を支援する地域子供の未来応援交付金について、約20億円を計上する予定です。これまで、市町村が食事、食材等の提供を行うNPO等を支援する事業については補助上限額が150万円でしたが、これを350万円まで大幅に引き上げる予定です。
　これらの様々な施策を組み合わせて、総合的な対策を推進してまいりたいと思っております。
　以上が補正予算に係る説明でございまして、２点目はバス事故についてです。先月12日に取りまとめた、「こどものバス送迎・安全徹底プラン」に盛り込まれた、幼児等の所在確認と安全装置の装備の義務付けに関するパブリックコメントを内閣府・文部科学省・厚生労働省それぞれにおいて明日より開始いたします。
　改正の内容といたしましては、幼児等の通園や園外活動等のために自動車を運行する場合、幼児等の自動車への乗降車の際に、点呼等の方法により幼児等の所在を確認すること。次に、通園用の自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他の車内の幼児等の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて降車時の所在確認をすることを義務付けたいというふうに思っております。12月下旬の公布に向けて、12月８日までを期間として、幅広く国民の皆さまからご意見等をいただきたいと思っております。詳細はお配りした資料をご覧ください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日また置き去りに関わる事案が発生しました。大事には至りませんでしたけど、こういった対応をなさっている中でこういった事案が起きてしまったことにどう感じますでしょうか。

（答）先般発生をした事故に関しましては、静岡県牧之原市の事故があって間もない中で、大事には至らなかったものの、小学校のスクールバスにおいて同様の置き去り事故があったことは大変遺憾に感じております。私を議長とする関係府省会議において、10月12日に緊急対策を取りまとめたところであり、小学校等についても所在確認の義務付けの対象とするとともに、そのスクールバスの安全装置についても、学校設置者等が必要と判断したものについては、先ほど申し上げたように財政支援を行う予定であります。
　緊急対策については、小学校等に対しても文部科学省から地方自治体を通じて周知しているところであります。今回のように、大事には至らないけれども、ヒヤリハット事案につきましては、これまで施設内での共有を求めたところでありますけれども、それを徹底していただくと同時に、ヒヤリハット事案に関しては、そういった事例をきちんと蓄積していただいて、そのことが起きていない施設にも共有してもらう、知ってもらうということも重要であるというふうに思っておりますので、ヒヤリハット事案を事故の防止に繋げていくということも、私どもとしては徹底をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、国においては、引き続き小学校等を含め、緊急対策をスピード感を持って着実に推進をしていきたいと思います。各自治体等においては、緊張感を持って安全対策に取り組んでいただきたいと考えております。

（問）冒頭の発言にありましたバスの補助を半額給付ということなんですけれども、先日の会見で18万円を予算で計上されているということでしたので、半額給付ということは、目安９万円ということでよろしいかということが１点と、補助の仕組みとしては、申請や希望があった場合に、それに応える形とするということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

（答）この18万という数字ですけれども、先般申し上げたのは、現状市販されている装置の販売金額を踏まえて、当該金額を上回る金額として18万円を単価として予算計上したということであります。ただ、具体的な補助額については、製品市場やガイドラインの動向を見ながら決定していくということでありますけれども、仮に18万円を単価とした場合は、その半額程度でありますので、目安としては９万円ということになります。
　申請につきましては、当然義務化をされていないところでありますので、その施設において、その必要性を判断していただいた上で申請をしていただくという形になろうかと思います。

（問）送迎バスの関係で恐縮です。今朝、昨年の福岡県の方の送迎バス置き去り死亡事故、事件の方で、一審で福岡地裁は、当時の園長に対して猶予付きの有罪判決を下したということです。一連の送迎バス対策のある種発端になった事件ということですけれども、判決への大臣の所感があればお伺いしたいと思います。

（答）個別の裁判の結果、事案については、政府としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としては、やはり各施設共、こどもの命を預かる仕事でありますので、しっかり緊張感を持って日々の業務に臨んでいただきたいというふうに思っております。私どもとしては昨年の事故、そして今年の夏の起きた事故と同様の事故を今後二度と起こさないように、先ほど申し上げたように緊張感を持って、今般打ち出した緊急対策を実施させていただきたいと思っております。

（問）先ほどのパブリックコメントの件なんですけれども、こちら、どういった意見を求めていくのかという狙いを改めて教えていただきたいです。

（答）パブリックコメントですので、特に我々としてこの点を教えてほしいというのはございません。広く関係する人からご意見をいただいて、そして我々の今回の緊急対策における狙いどおりに、こどもの命を徹底的に守るような、そういう義務化の仕方を模索していきたいと思っております。

（問）話は変わりますけれども、先週、新語・流行語大賞に「こども家庭庁」という単語がノミネートされたということなんですけれども、先月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、18歳未満を対象にしたアンケートで、こどもにとって、まだこども家庭庁、７割発足を知らないという結果が出ておりまして、これから当該のこどもへの認知度のアップというのが非常に大きな課題になってくるかと思うんですが、そのあたりの所感は。

（答）ありがとうございます。ご指摘のアンケートにおきまして、現状、こども家庭庁の認知度が３割程度だったことは承知しております。来年の４月に発足をいたしますので、こども家庭庁の名の下で様々な政策が実施されるにつれ、当然国民の皆様方の認知も広まっていくというふうに思っておりますが、こども・若者を中心とした認知度の向上に当たっては、そういったものに頼るだけではなくて、今後SNSなどのこども・若者にとって興味や関心のあるツールを積極的に活用するなどして、こども家庭庁の新しい取組や施策を発信していくことを考えております。
　こども家庭庁がせっかくできますので、できる限り従来の行政組織にはない、柔らかで、こども・若者に対してしっかり見ていただけるようなツールを使った発信の仕方というのを私としても考えていきたいというふうに思っております。そういった広く国民の皆様に認知してもらえるような、引き続き広報活動の強化に努めてまいりたいと思っております。

（以上）