小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月4日

（令和4年11月4日（金） 11:32～11:38 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　こんにちは。お疲れさまです。
　今日は冒頭、私からは１点です。今月の２日、一昨日です。男女共同参画担当大臣として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの視察をオンラインで行いました。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは被害者の心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り１箇所で提供しており、現在、47都道府県全てに設置されております。
　このうち、今回は大阪府と埼玉県が設置をする２箇所のセンターをオンラインで視察いたしました。今回の視察ではそれぞれの相談室等の様子を拝見すると同時に、長年にわたり相談対応をされている方々から、その具体的な内容を伺い、今後の課題等について意見交換をさせていただきました。こどもも含む若年層からの相談が多いことや、性暴力被害者の方々が大変な困難に直面されていることなどのお話を伺うと同時に、相談員の方々が関係機関と連携し、被害者の様々な事情に応じて当事者に寄り添った支援をしていることも勉強させていただきました。
　今回の視察の成果を活かして、性犯罪・性暴力の被害者がためらわずにワンストップ支援センターなどに相談することができるよう、来週11月12日からの「女性に対する暴力をなくす運動」において集中的に広報啓発を行うなどの取組を実施していきたいと思います。

2.質疑応答

（問）大臣、先週の会見で、こども食堂の事業について補助上限額を大幅に引き上げる方向でというお話がありましたが、上限額など、現在の検討状況を教えてください。

（答）ご指摘の事業につきましては、先日10月28日に閣議決定された「総合経済対策」に盛り込まれたところでありまして、記者会見でそうご報告させていただきました。
　引き続き補正予算案の策定に向けまして、「地域子供の未来応援交付金」において、食事、食材等の提供を行う事業の補助上限を大幅に引き上げる方向で現在大詰めを迎えておりますけれども、調整を続けているというところが現段階での状況になります。

（問）大臣の先日の記者会見で、来年４月から義務化する通園バスの安全装置の設置費用の補助に関し、１台18万円の設定で補正予算に計上する考えを示されました。一方で、緊急対策を取りまとめた際に、義務化の対象ではないものの、小中学校であるとか放課後児童クラブなど、約１万1,000台に費用補助をするという方針を示されています。この補助額に関する現状の検討状況はいかがでしょうか。

（答）ありがとうございます。
　１万1,000台についてということであります。小学校等の送迎用バスへの安全装置の装備については、児童生徒の発達段階の違いなどから、学校や学校設置者の判断によって、実情に応じた対応を行う必要があるというふうに考えております。
　ただし、義務化されない施設においても小学校低学年や障害のある児童等もいる場合がありますので、学校設置者等が必要と判断したものには財政措置を講じる方向で、ただ今、大詰めを迎えておりますけれども、調整をしているというところであります。

（問）予算の話とかわるかもしれないですけれども、OECDの方で日本の大学レベルの教育についての報告がありまして、大学は唯一女性比率が比較できる35カ国のうち最下位であると。女性の登用の少なさが目立っているということなんですが、男女共同参画担当大臣としての受け止めと今後の考え方を教えていだけますでしょうか。

（答）ありがとうございます。
　ご指摘の報告については承知をしているところでありまして、我が国の大学教員に占める女性の割合は、令和４年度の速報値で26.7％でありまして、過去最高は記録をいたしたものの、初等中等教育機関の教員に占める女性割合と比べても低くなっているのも事実であります。
　この背景といたしまして、出産や育児等のライフイベントによる研究の中断、女性研究者のロールモデルの不在、理系分野に進学をする女子学生が少なく、裾野が狭いことなどを指摘する意見があるものと承知しております。
　この点、第５次男女共同参画基本計画におきまして、大学教員に占める女性割合について具体的な成果目標を設定しており、その達成に向けまして、主に文部科学省を中心にということでありますが、出産・育児等のライフイベントと研究との両立や、女性研究者の研究力の向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組の支援でありますとか、学長、副学長及び教授における女性登用に対するインセンティブの付与等に政府としても取り組んでいるところであります。
　私ども内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と連携して、女性研究者のキャリアパスやロールモデルの提示などにも取り組んでまいりたいと思っております。

（以上）