小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月1日

（令和4年11月1日（火） 14:47～14:54 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　皆さま、こんにちは。それでは、本日の記者会見の冒頭発言を申し上げさせていただきます。
　１点だけでございまして、今週の土曜日にこども政策に関する視察の一環として、鎌倉市を訪問させていただきます。
　まず、保育園、低年齢児を対象とした子育て支援、障害者支援などの複合施設であります「由比ガ浜こどもセンター」を視察いたします。
　また、不登校のこども達などに鎌倉の自然や文化資源を活用した様々な体験プログラムを提供する「ULTLAプログラム」の他、鎌倉の豊かな自然を活用した居場所づくり、児童支援などの関係者との座談会を予定しております。
　詳細は準備室にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）今、冒頭発言にもあった件にも関連すると思うんですが、先月27日に文科省が公表した調査で、不登校と判断された小・中学生が24万人余りと過去最多で、いじめの認知件数も61万余りと、そちらも過去最多でした。孤独・孤立担当大臣として、また、こども政策担当大臣としてのこの結果の受け止めと、土曜日も視察されるということですけれども、今後の対策の方針などについてお考えがあれば、お願いします。

（答）ご指摘のとおり、先日、文科省が公表いたしました調査結果におきまして、小・中学校の不登校児童生徒数が過去最多になり、深刻さを増している状況に感じております。
　前回の記者会見でこども政策の担当大臣としてお話を申し上げましたが、同時に私は孤独・孤立対策担当大臣でもあります。「孤独・孤立対策の重点計画」において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24時間子供SOSダイヤルの周知、SNS等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進することといたしております。
　不登校児童生徒への支援の推進は非常に重要であるというふうに認識しておりまして、孤独・孤立対策の観点からも今お示しをした重点計画にのっとって、関係省庁と緊密に連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。

（問）結婚支援について伺います。大臣は先週の金曜日の会見で、結婚新生活支援事業について、世帯所得の要件を400万円未満から引き上げるべく調整していると発言されました。今後、補正予算を要求するに当たって、具体的にどれぐらいの額に引き上げるのか。引き上げの施行時期と合わせて、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）お答えをいたします。
　先般の経済対策におきましても、コロナ禍の中で婚姻件数が２年間で約10万組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にあり、結婚支援や全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援を充実させるとされておりまして、しっかりとした内容の補正予算の確保に取り組んでいきたいと思います。
　その中で、結婚支援については、今回の補正予算において、地方公共団体が地域の実情と課題に応じて行う少子化対策の取組の支援をするため、地域少子化対策重点推進交付金の大幅な増額に向けて調整を進めているところであります。
　その中でも結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる家賃、引越費用等を支援する結婚新生活支援事業については、全国知事会などからの要望を受けまして、婚姻に向けた経済的不安を軽減するため、対象世帯の所得要件を400万円未満から500万円未満に緩和する方向で調整いたしております。これにより、これまで以上により多くの新婚世帯を支援できるようになるとともに、実施自治体の増加も期待をされているところであります。
　実施時期につきましては、補正予算成立後速やかに実施できるよう、調整を進めてまいりたいというふうに思います。

（問）今のと重なるんですけれども、先週まとめられた経済対策の関係で伺いたいんですが、送迎バスの安全装置の設置支援の関係で、「こどもの安全・安心支援パッケージ」というのを補正予算に盛り込むと思われるんですが、その補正予算、幾らぐらい要求することを検討されているんでしょうか。

（答）ご指摘いただいたように、先般、「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめさせていただきました。この中で、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」として、義務化される安全装置に加え、登園管理システムやこども見守りタグの導入費用についても支援を行うため、今般、234億円を計上しようとしているところでありまして、早期のこどもの安全対策促進に向けた強力なインセンティブを用意し、こどもの安心・安全対策を包括的に進めていきたいと思います。
　その際に、これは再三申し上げていることですが、義務化される安全装置については、事業者の負担が実質的にゼロとなるように財政措置を講じたいというふうに思っております。

（問）今のに関連して、事業者負担実質ゼロになるようにというふうにこれまでもおっしゃってこられていますが、その辺りどのような検討状況なんでしょうか。

（答）国交省の方で年末を目途に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成していただくこととしておりまして、具体的な補助額については最終的にはその後の製品市場やガイドラインの動向を見ながら決定をしていきたいというふうに思いますが、現状、市販されている装置の販売金額を踏まえ、当該金額というのは市販されている金額ということ、設置費用も含めての金額でありますが、それを上回る金額として18万円を単価に予算計上しようとしているところであります。

（以上）