小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月28日

（令和4年10月28日（金） 12:00～12:10 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　こんにちは。私からは冒頭２点ございます。
　まず、今朝の閣議において、こども・若者育成支援を担当する大臣として、11月１日から開始をします、「子供・若者育成支援推進強調月間」について、閣僚の皆様にご協力をお願いしました。
　11月末日までを期間とする本月間中には全国各地でこども・若者の育成支援に資する行事や広報啓発活動が集中的に実施されます。こども家庭庁創設を５箇月後に控える中、「こどもまんなか」社会実現の機運を高められるよう、本月間の行事を通じて、こども・若者育成支援に関する取組を総合的に積極展開してまいります。
　また、これを機に、こども家庭庁創設について、こども・若者に宛てた私からのメッセージ動画をこども家庭庁設立準備室YouTubeで公開をいたしました。今後、多くのこどもや若者にこども家庭庁の意義を知ってもらえるよう、こども家庭庁設立準備室Twitterも開始をしますので、広く周知したいというふうに思っております。
　更に、こども・若者育成支援を担当する内閣府において、令和４年６月に閣議決定をした「子供・若者白書」の内容を政策の当事者であるこども・若者向けに分かりやすく紹介する「ジュニア版子供・若者白書」を年度内に作成する予定です。こども家庭庁創設も見据え、内閣府において新たに行うこととした取組です。
　作成に当たりましては、内閣府の「ユース政策モニター」の仕組みを活用します。今月まで３回にわたりまして、モニターの中から選ばれた20名の皆さんに集まっていただき、議論してまいりました。「子供・若者育成支援推進強調月間」である来月は、７日からの２週間、小学５年生から20代までの約1,600名のモニター全員を対象に、ウェブによる意見募集を実施することで、こども・若者世代の関心を「ジュニア版」に反映をしたいと思っております。「こどもまんなか」社会への変革を進める動きの中で、こども・若者にとって政府のこども・若者育成支援施策を知る手がかりとなる一冊にしたいと考えております。
　また、モニターの皆さんには、この取組を通じて、自分たちの声を政府に届けることの大切さを実感していただきたいと考えております。
　詳細は事務方にお問い合わせをください。
　２点目です。昨日、文部科学省が令和３年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表しました。調査結果では、令和２年度では減少していたいじめの認知件数が増加して過去最多、小・中学校の不登校児童生徒数も過去最多となるなど、深刻さを増している状況です。
　また、例えば旭川のいじめ事案では、「警察が関わっている案件については、学校が生徒指導してはいけない」と学校が考え、生徒にいじめの指導を行っていなかったことなどが問題点の一つとして指摘をされております。
　これは学校が当該いじめ事案に際して、どのように警察と連携していくかの認識が十分でなかったことも要因の一つではないかと考えております。いじめ対策におきましては、こどもが抱える様々な背景を把握するため、こどもの声にもしっかりと耳を傾けながら、学校や教育委員会が警察や児童相談所、法務局などの様々な関係機関と情報共有を図り、連携して必要な支援を行うことで解決に繋がる事案もあると考えております。また、ネットいじめなど、これまでとは違った類型の事例も増えているというふうに認識をしております。
　こういったことを踏まえまして、今般新たに文部科学省と共同で、いじめ防止対策に関し、関係府省の局長等を構成員とする会議を立ち上げまして、早期に対応すべき事項は優先的に検討し必要な周知を速やかに行うなど、文部科学省と連携して対応したいと思っております。
　また、不登校対策は文部科学省が今後更なる要因分析を行い、不登校特例校の設置促進や学習活動の充実などに取り組むと聞いておりますが、こども家庭庁におきましては、居場所づくりの推進などに取り組むことによって、不登校対策を着実に実施をしてまいりたいというふうに思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）本日、経済対策の取りまとめ、夕方、取りまとめられる見込みですが、大臣の所管の事業にはどのようなものがありますでしょうか。
　あと、特にその中でも妊娠から出産までの伴走型支援というのは来年度以降も、こども家庭庁が発足しても続きますので、それについてもお聞かせください。

（答）ありがとうございます。
　まず、「総合経済対策」は今日の夕方の閣議決定に向けて調整中であると承知をしております。事業の詳細については、補正予算案の策定に向けて引き続き検討をしてまいりたいと思いますが、ご質問いただいた私の所管事項に関する主なポイントをご説明したいと思っております。
　まず、送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を盛り込んでおります。安全装置の装備について、義務付けられるものとして標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担が実質的にゼロとなるような定額補助を行う方向で調整をしております。ご報告したとおりであります。
　加えて、登園管理システムやこどもの見守りタグの導入費用に対する支援等も行い、早期のこどもの安全対策促進に向けた強力なインセンティブを用意することで、こどもの安心・安全対策を包括的に進めてまいります。
　また、妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型の相談支援と、経済的な支援を合わせたパッケージを盛り込んでございます。相談支援と経済的な支援等をパッケージで実施することによって、相談機関へのアクセスをしやすくし、また、産前・産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどのサービスの活用もしやすくすることで、妊娠・出産・子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担を軽減してまいります。
　なお、ご指摘いただいたとおり、本事業は今年度は厚生労働省の事業となりますが、こども家庭庁設置後はこども家庭庁において執行することになります。
　今後、この事業について詳細は検討を進めていくことになりますが、この経済的な支援の実施方法については、各市町村の判断によって、妊娠・出産時の育児関連用品等のクーポンの支給だけでなく、一時預かり、産前・産後ケア、訪問支援サービス等の利用減免でありましたり、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入費等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。
　また、この経済的な支援の実施に当たっては、この施策がご指摘いただきましたように、継続的に実施をされるものであることも踏まえまして、電子的な方法の活用や広域的な連携を含め、効率的な事業実施の在り方を検討していきたいというふうに思っております。
　そして、地方自治体が、話題は変わりますけれども、取り組む結婚支援の強化も今回の「総合経済対策」に盛り込んでございます。AIマッチング等を活用した、地域における出会いの機会の創出等を更に推進するほか、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る家賃、引越費用等を支援する結婚新生活支援事業において、より多くの新婚生活が対象となるよう、世帯所得の要件を400万円未満から引き上げるべく、調整を進めております。
　次に、地方自治体が取り組む女性の経済的な自立、これは女性活躍担当大臣としてでありますが、この支援事業の強化を盛り込んでおります。地域女性活躍推進交付金の中に、デジタル人材・起業家支援型のメニュー及び男性相談支援型のメニューを新規で盛り込んで、女性の活躍推進に向けた取組を重点的に支援していきたいというふうに思っております。
　すみません。長くなりましたが、最後であります。物価高騰により影響を受ける経済的な困難を抱える家庭のこども達への支援の強化を盛り込んでおります。地域子供の未来応援交付金において、食事、食材等の提供を行うこども食堂等の事業について、補助上限額を大幅に引き上げる方向で調整を進めております。
　以上が私の所管事項の重点ポイントでありますが、これらの様々な施策を組み合わせて、総合的な施策を着実に推進していきたいと思っております。
　以上です。

（問）冒頭におっしゃってた、いじめの連携の仕組みなんですけれども、もう既に自治体とかでは、たぶん警察と教育委員会でいじめに関して話し合う仕組みというのがある自治体が多いかなと、評議会とかがあったりすると思うんです。それとはどう違って、どういうものをやっていただいているか。

（答）今後この関係府省会議の具体的な議論のテーマでありましたり、方法については、今後検討して詳細を詰めていくことになろうかと思いますが、ご指摘のように、自治体によってはそれぞれの機関の連携が図られている所もありますれば、先ほど紹介した事案のように、なかなか連携が図られていない事案も残念ながら発生をしてしまっていると。
　そういう状況に鑑みまして、まずは政府の中で、これまでいじめ対策というと、文部科学省が中心にやっておりましたけれども、その文部科学省だけではなくて、私ども、こども家庭庁準備室でありましたり、あるいは法務省、警察庁、あるいは総務省、こういった様々な省庁が政府のレベルで同じ会議を立ち上げて、議論をすることによって、そういう連携が図られていない自治体に対して、より強力にご支援をして差し上げられるのではないかと。そういう効果も期待をさせていただいております。

（以上）