小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月21日

（令和4年10月21日（金） 10:31～10:44 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私からは１点です。
　こども大綱の策定に当たって、こどもや若者をはじめ、様々な方々の声に耳を傾けるため、「こどもまんなかフォーラム」などの取組を進めることとしております。
　その一環として、お手元に配布の資料の通り、明後日23日日曜日、町田市にある児童館「子どもセンターまあち」に伺いまして、小学生から高校生までのこども・若者と意見交換を行いたいというふうに考えています。
　また、町田市はユニセフが進める「子どもにやさしいまちづくり事業」の実践自治体の５つのうちの１つでありまして、こども参画の取組などについてもお話を伺いたいというふうに思っております。
　詳細につきましては、こども家庭庁準備室にお問い合わせをいただければと思います。

2.質疑応答

（問）政府が総合経済対策に盛り込む新たな伴走型子育て支援についてお伺いします。大臣は昨日の予算委員会で、伴走型こども支援については所得制限などをかけずに行うべきと答弁されましたが、改めて今回の子育て支援について望ましいと考える制度設計について、大臣のお考えを教えてください。
　また関連で、岸田総理は19日の参院予算委員会で、自治体の判断で現金給付も選択肢として排除しないと答弁されましたが、昨年末に実施した18歳以下のこども１人当たり10万円給付のように、自治体の判断で全額給付ということも、全額現金ということも検討されているのでしょうか。
　その際、クーポン発行にかかる経費などを理由に、９割以上の自治体が現金を選んで、子育てに使うという政策目的がなくなったように見えましたが、大臣として現金給付が今回の伴走型支援について、なじむとお考えかを教えてください。

（答）ありがとうございます。
　まず１点目につきまして、今回のそのパッケージの０～２歳の低年齢期への支援についてでありますけれども、妊娠時から出産・子育てまで身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施することについて、今月末にまとめる総合経済対策に盛り込むことを検討しております。
　具体的な内容につきましては、今後検討を進めていく予定ではありますけれども、現時点で私としては伴走型の相談支援は妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、全ての妊産婦・子育て家庭に必要な支援を確実に届けるために重要なものであって、合わせて検討している経済的な支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施をすることによって、相談実施機関へアクセスされやすくなり、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まるものと考えております。
　この前、愛育クリニックにも視察を行かせていただきました。産後ケアに関わっている人が、愛育クリニックの方がおっしゃるには、まだ１％にとどまっていて、非常に子育てをされていて切羽詰まっているというか、苦しい思いをされている方がいると。
　一方で、望まない妊娠をして、相談をする機会もなく、いわゆる児童虐待の中で「墜落死」と言われておりますけれども、ゼロ日でお亡くなりになるこどもも多数に上っているということを考えると、やはり重要なのはどなたが妊娠をしても自分の妊娠に係る相談をできる所が身近にあること。出産をした後も様々な悩みについて、あるいは精神的にも肉体的にも負担が高じた時に、実際に相談に行ったりとか、支援をしてもらえるような場が身近にあることが非常に重要だと思っておりまして、その問題につきましては、こどもを保育園に通わせているか、通わせていないか。あるいは、どういう職業をされていて、どれぐらい収入所得があるかというのは関係なく生じるものでありますから、やはりこうした問題については私としては幅広い方々を対象にするというのが政策目的に照らして適当なのではないかというふうに考えた次第であります。
　このため、Twitterでも否定させていただきましたが、保育園等に通っているこどもを対象外とすることは私の考え方とは相容れない考え方ですし、その条件をつけることは適切ではないというふうに考えております。
　また、この「産み控え」の解消といった報道もございます。やはり私もいろいろ子育て当事者の方にお話を伺っていまして、もちろんそういう伴走型の子育て支援を実施をしていくということも重要ですし、確かに出産の際に、例えばおむつとかベビーベッドとかベビーカーとか、あるいは産後ケアをしてもらうための様々なサービスを受けるためのお金というのは発生しますので、そういった金銭的な負担をカバーをするということは非常に重要であるとは思いますけれども、それのみをして少子化対策に繋がるということは一切考えておりません。
　やはり何度も申し上げているように、この国の少子化を解消するためには、様々な課題があるわけですから、その課題を一つ一つクリアをしていくことによって、最終的には少子化対策になるものというふうに考えておりますので、その点についても明確に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　現金給付についてでありますけれども、これは19日の予算委員会で総理が答弁をしたとおり、自治体の判断で現金給付もオプションとして排除されないというふうに考えております。それぞれの自治体の判断があると思います。現金給付がいいのか、クーポンがいいのか。クーポンにしても、やはり重要なのは発行する経費をできるだけ抑えなければいけませんし、利用者の利便性というのもしっかりと確保していかなければ、政策効果というのも十分に伝わらないと思います。
　そういった点も踏まえて、今後、伴走型の相談支援と組み合わせた形で子育て当事者のニーズに即した効果的な支援となるように、政府を挙げて工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。

（問）昨日、予算委員会で天畠さんが合理的配慮の問題というのを提起されたと、障害者の立場から合理的配慮というのを提起されたと思います。
　小倉大臣、障害者問題も所管されているということで、こちらは直接は所管されていないということではありますが、例えば雇用の現場では日本の法律だと企業に努力義務が課されているだけで、イギリスとかでは予算措置がされたりとか、アメリカでは罰則規定があったりとか、日本では合理的配慮が進んでいないという問題がかねてから指摘されている問題ではあります。その点で、どのように昨日の提起というのを聞かれましたでしょうか。

（答）まさに私の障害者政策担当の大臣として、今、障害者政策委員会の方で、その合理的な配慮の努力ですけれども、努力義務の義務化に向けて、障害者団体と様々な経済団体双方からヒアリングをさせていただきまして、詳細な方針の方をつくるべく努力をしているところであります。
　まず様々な、私が思いますのは、合理的な配慮といっても、どのような障害をお持ちかによってもその合理的な配慮というのは在り方が変わってきますでしょうし、どのような場であるかによっても、その合理的な配慮というのは異なってくると思います。まずは、障害者の方にとって何が適切な合理的な配慮かということを皆で考えていくことが重要なのではないかなというふうに思っております。
　なお、諸外国の例につきましては、私は十分には承知しておりませんけれども、しっかり諸外国の先進的な取組も参考にしながら、我が国であらゆる場で合理的な配慮が適切に講じていけるように、取組を進めてまいりたいなというふうに思っております。

（問）旧統一教会について伺います。旧統一教会の関連団体と一部の自民党議員の間で、選挙協力の見返りに特定の政策に賛同するような政策協定のようなものが結ばれていたことが分かりました。大臣ご自身が協定に署名したり、または署名を持ちかけられたりしたことはありますでしょうか。

（答）一切ございません。

（問）関連でもう１件伺います。
　自民党は旧統一教会との関係について過去これまで点検を行ってきましたけれども、この点については明らかになりませんでした。点検の実効性についてご見解があれば、お願いします。

（答）本日は大臣記者会見でございますので、党の調査についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）お話が戻って、23日の視察というか、児童館への訪問についてなんですけれども、このこども若者の大体の世代はどれくらいの方というのと、大臣はどういうことを期待して今回の訪問をされるのか、お伺いできればと思います。

（答）ありがとうございます。
　参加者は小学生、中学生、そしてファシリテーターとして高校生に参加をしていただく予定であります。町田市は先ほど申し上げたように、我が国に５つしかない「子どもにやさしいまちづくり事業」の実践団体として、ユニセフから承認をされております。
　また、こどもの意見を政策へ反映するための場として、「若者と市長が語る会」や、「MSP」：町田創造プロジェクトといった場を常設をしていること、こどもや若者の居場所である児童館の運営に当たって、小学生から高校生までのこども若者からなるこども委員会に意見を活かしていること。なお、参加者はこのこども委員会のメンバーというふうに伺っております。
　また、「子どもセンターまあち」は町田市民だけではなくて、近隣自治体からも多くのこどもや子育て当事者が訪れる施設であることなど、先進的な取組を進めているというふうに伺っておりますので、私としては、自治体がこどもや若者の意見をどのように取り入れているかというような先進的な事例をお伺いしたいというふうにも思っておりますし、同時に、こども家庭庁ではこどもの居場所づくりというものも進めております。児童館もそのこどもの居場所の大きな一つでありますので、児童館がどのように活用されているかというものも勉強させていただきたいと思っております。と同時に、冒頭申し上げたように、こども大綱を策定するに当たって、対象者、当事者であるこども若者の意見を聞くというのが大きな柱でありますので、先般の「こどもまんなかフォーラム」で聞いたのと同じように、こども若者の意見をしっかりと聞いてまいりたいというふうに、そのように思っております。

（以上）