小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月18日

（令和4年10月18日（火） 8:38～8:45 　於：参議院本会議場中庭側）

1.発言要旨

　お疲れさまです。まず私の冒頭発言ということで、今月の12日から16日にドイツのベルリンを訪問いたしまして、G7男女共同参画担当大臣会合に出席をいたしました。
　来年の６月に栃木県の日光市で我が国で初めて男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を開催しますので、会議自体の参加もさることながら、G7各国の代表者、更にはこのプロセスでは、GEACと言われているジェンダー平等アドバイザリー評議会の方々、更には、W7（Women７）と言われているG7以外の国も含めたフェミニスト団体の代表者の皆さま方との会合も重ねて行いまして、来年の６月の日光G7の協力依頼をすると同時に、どのようなプロセスを引き続き構築すればいいか、非常に有意義な意見交換ができました。
　実際にG7の会合自体も、エビデンスベースで各国の女性活躍・男女共同の状況を比較しながら、各国のベストプラクティスをそれぞれ持ち寄って議論をするという、我が国の政策においても大変参考になるような、そういう会議ができたのではないかなというふうに思っております。
　引き続き我が国の男女共同参画の取組を世界に発信すると同時に、来年のG7プロセスの成功に向けて全力を尽くしたいという思いをいたしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）通園バスの安全装置に関して伺います。昨日の予算委員会で、総理から安全バスの設置費用、事業者負担を実質ゼロにするとの発言がありました。大臣はこれまで、財政措置に関してはこれから検討していくというふうにおっしゃっていましたけれども、何かステージが変わったということなんでしょうか。詳細をお聞かせください。

（答）安全装置については、これまで私は財政措置については今後検討するということと、財政支援をするに際しては可能な限り事業者負担をなくす方向で努力したいということを申し上げました。
　その安全装置についてでありますが、現在開発中のものも多くて、今後の市場価格の動向を注視していく必要があると思います。安全装置といっても、非常に高額なものから低価格のものまで様々なものが想定されますけれども、これらを全て公費で負担した場合には、モラルハザードですとか市場価格の高止まり、いわゆる全額、高額なものも含めて補助すれば、なかなか事業者としてはより良いものを安く販売しようというような、そのインセンティブが生じないということも課題として生じる恐れがあります。
　このため、あくまでも義務付けられるものとして、標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロになる、すなわち無償となるような定額補助を行う方向で現在調整をしているところでありまして、このことを指して、先日総理が「実質負担ゼロ」と申し上げているものというふうに認識をしております。

（問）ありがとうございます。標準的な安全装置というのはどういうことですか。

（答）先ほども申し上げたように今、安全装置といっても、この前の緊急点検結果では、導入している園が全体の１％程度でありますので、非常にまだ市場が定まっていない状況であります。まさにこれから国交省が技術要件をそれぞれ決めていく中で、その技術要件を満たしつつ、かつ手に入りやすくて手が届きやすいというものが標準的な安全装置ということになるのでしょうけれども、まさにそれも含めてこれから決めていくことになると思います。

（問）先ほどG7のお話をいただいたんですけれども、今、世界では、男女共同参画というよりもLGBT含めたジェンダー平等という考え方が主流になってきているかと思います。男女共同参画大臣として、このことをどういうふうに考えておられますでしょうか。

（答）今ご指摘いただいた点、私も出張していて強く感じた点でありました。日本語に訳すと「男女共同参画担当大臣会合」でありますけれども、英語だと「Ministerial Meeting on Gender Equality」です。このジェンダーというのは、男性と女性という性別だけではなくて、LGBTをはじめ性的マイノリティーの方々も含めたジェンダーの平等というふうにG7プロセスの中では理解をされております。是非今回のG7のステートメント、声明もご覧いただければよく分かると思いますが、そのステートメントの中においても、女性やあるいは女の子と並べて、様々な性的な指向や性自認を持つ方々の権利を守らなければいけないということも明言されております。そういう意味では、来年のG7に当たっては男女平等だけではなくて、いわゆる性的マイノリティーの皆さま方の権利を我が国としてもしっかりと守っていくと、そういったことを発信をできるようなG7に、担当大臣としてはさせていただきたいというふうに思っています。

（問）重ねてですが、それも、例えばいわゆるLGBTの課題というのも所管されているというか、そのテーマに添っていきたいという、そういう理解でよろしいでしょうか。

（答）現行はあくまでも男女局は男女共同参画の観点で取り組んでおり、いわゆるLGBTも含む共生の問題というのは補室が担っていると思います。そういったことは直ちには考えてはございませんけれども、いずれにしても関係する部署が連携をしてこのG7プロセスを成功に導く必要があるということは痛感をいたしております。

（以上）