小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月30日

（令和4年9月30日（金） 11:28～11:38 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは冒頭のご報告が５点あります。
　まずは、男女共同参画・女性活躍担当大臣として報告をいたします。来年のG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催に向けた内閣府の取組の体制を強化するため、明日、10月１日付けでG7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合準備室を設置することといたしました。
　準備室は室長以下26名の体制で発足いたしまして、会議のアジェンダの検討や会議開催に必要な各種の準備作業、地元栃木県・日光市との連絡調整等を行ってまいりたいと思っております。引き続き、準備室を中心に来年の会議開催に向けて検討・準備を進めてまいりたいと思います。
　２件目は視察の報告であります。今週の26日、男女共同参画担当大臣としてDV相談プラス事業の事務局を訪問しまして、相談対応の現場の視察を行いました。このDV相談プラス事業は24時間の電話相談をはじめ、メール、SNS事業での相談などの相談支援、被害者の方への同行支援や緊急保護等の支援を総合的に提供する事業で、２年前から実施しております。
　今回の視察では、SNSを用いて実際に配偶者等からの暴力に関する相談に対応されている様子を直に拝見するとともに、相談員の方々との意見交換もさせていただきました。DV被害者の方々が精神的な面も含めて大変な困難に直面をされている現状を伺い知るとともに、相談員の方々が被害者の様々な実情に応じて当事者に寄り添ったきめ細やかな支援を実施されていることに、大変感銘を覚えました。
　また、緊急的な保護を受けることになった被害者の暮らすシェルターについてもリモートで見学させていただきまして、その重要性や課題等について実感を持って知ることができました。相談しやすい仕組みの整備を更に進めて、暴力から逃れた後の生活再建についても政府一体となって推進をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、３点目であります。調査報告でありまして、「地方自治体におけるこども政策に関する連携体制の事例把握調査」の結果を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
　今回の調査はこども政策の具体的な実施を中心に担っております地方自治体が「こどもまんなか」行政を進めていくに当たって、関係部局の連携体制の取組事例等を調査したものであります。
　調査によりますれば、総合的な支援を行うため、ワンストップ窓口を設置する岐阜市や、首長部局が主体的にいじめ対策に取り組む寝屋川市など、様々な自治体の取組事例を把握させていただきました。
　今回の事例を地方自治体に広く共有すると同時に、今後は国と地方自治体の定期的な意見交換の機会等を活用いたしまして、事例の収集や横展開を図ってまいります。
　詳細は内閣官房こども家庭庁設立準備室にお問い合わせください。
　４点目でございます。視察報告の２点目ということでありまして、こどもの貧困対策を推進する上で、現場の生の声をお伺いすることは大変重要だと考えております。こうした観点から、昨日、足立区において認定NPO法人キッズドアが運営する「居場所を兼ねた学習支援事業」の視察を行いました。
　視察におきましては、キッズドアの渡辺理事長や、足立区の事業担当者の方々と意見交換を行いまして、こどもたちが置かれている状況や、複合的な困難を抱えている実情など、具体的にお伺いすることができました。とりわけコロナ禍がこどもや保護者に与える大きな影響を踏まえて、学習支援から食事の提供まで、こどもたちの居場所づくりの役割を幅広く担っているこうした取組が大変重要であるということを改めて実感いたしました。
　政策立案に当たりましては、現場の意見、当事者の意見を大切にしながら進めていくことが重要であると考えておりまして、今般の視察内容やお話も参考にしながら、こども政策の検討に活かしてまいります。
　最後、５点目であります。孤独・孤立関係でありまして、政府の総合緊急対策事業の一つであります、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究」事業については、第一次取組団体決定後に追加公募を行っておりましたが、お手元にありますように、第二次の取組団体として、11団体を決定いたしました。
　この事業は地方において孤独・孤立対策を推進するため、プラットフォームを形成いたしまして、各種事業に取り組むことを国が支援するものであります。本事業での成果を全国に共有することで地方での孤独・孤立対策の充実を図ってまいります。
　詳しくは担当にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）静岡のバス事故の関係で伺います。事件を受けて、園バス所有施設へ一斉点検をされていましたが、本日、９月の終わりということで、報告の締め切りかと思います。進捗状況や明らかになった傾向など、いかがでしょうか。

（答）ご指摘のとおり、ご報告申し上げたとおり、９月中にご報告をいただくよう依頼をしておりまして、現在、各都道府県から報告を受けているところであります。まだ提出していただいていない都道府県もありまして、早急なご報告をお願いしているところであります。
　その緊急点検の傾向でありますけれども、ご報告いただいた内容をただ今精査しているところでありまして、そういった傾向も含めて、10月上中旬を予定しております、第４回の関係府省会議で結果を公表させていただきたいというふうに考えています。

（問）明日の10月１日から改正育児休業法が施行されて、産後パパ育休などの新たな制度が始まりますけれども、こちらの制度に対する期待感ですとか、これから出産を控える保護者に何かメッセージがあれば。

（答）ありがとうございます。
　ご指摘のとおり、来月から改正育児・介護休業法に基づく子の出生直後の時期における父親の育児休業の取組、通称、お話しいただきました「産後パパ育休」が創設されると承知をいたしております。
　男性の育休の取得率に関しましては、ただ今14％ということで、５年前が約３％であったことを考えると大変増えてはおりますけれども、一方で、女性の育休取得率が85％に達していることを考えると、まだ大きな格差があると承知をしております。
　統計によりますと、男性というか、夫の育児・家事の参加する時間が多いほど第２子以降の出生割合が多くなるというような、そういう傾向もございます。そういった意味で、父親が産後から育児に関わることは母親の子育ての孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減されまして、こどもを産み育てたいという希望を叶えやすい環境に繋がるものというふうに考えております。この点、既に少子化社会対策大綱及び第５次男女共同参画基本計画におきまして、男性の育児休業取得率を2025年に30％とする目標を掲げさせていただいております。
　今回の新たな制度が多くの方に活用されまして、男性の育児休業の取得が一層進むように、私といたしましても厚生労働省と連携して周知等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（問）10月から児童手当の特別給付が廃止されます。これに関して、こどもへの給付に所得制限がかけられることへの各方面からの声も上がっていますが、どのように感じられているか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）ご指摘のいただきました、年収1,200万円以上の方に対する月額5,000円のいわゆる特例給付の見直しについてでありますが、様々なご意見があることは私も承知をしておりますし、引き続き丁寧にいろいろなご事情に耳を傾けなければいけないと思っておりますが、総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題であります待機児童問題の解決を図ることと合わせて全体のバランスを考えた上で決定したものとこれについては考えております。
　子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プラン」の実施による待機児童の解消などの充実を図ってきたところでありまして、引き続き、子育て世帯への支援充実に取り組んでいきたいというふうに思っております。

（以上）