小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月20日

（令和4年9月20日（火） 11:02～11:13 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　皆さま、おはようございます。今日もよろしくお願いします。私からは今回、冒頭発言として４点申し上げます。
　１点目がまず交通安全対策の担当大臣としての報告になりますが、本日の閣議におきまして、秋の全国交通安全運動及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について閣僚の皆さまに対し、協力をお願いいたしました。明日の９月21日から31日までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施いたします。また、この期間中ゼロの付く30日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、国民の更なる意識の向上や交通事故の発生の抑止が図られるよう、一層の周知を行ってまいります。
　今回は昨年の８月に決定されました「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を踏まえて、以下の３点を重点として掲げる運動を推進いたします。
　第１にこどもと高齢者を始めとする歩行者の安全確保。第２に夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶。最後３点目は自転車の交通ルール遵守の徹底でございます。これらについて地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆さまと力を合わせて地域の実情に応じた効果的な運動を展開してまいりたいというふうに思います。
　以下３点は、こども政策担当大臣としてのご報告になります。
　１点目が視察についてでありまして、明日21日の午後、東京都港区の社会福祉法友愛十字会が運営する「港区立児童発達支援センター ぱお」さんの視察及び施設職員や利用者との意見交換を行いたいと考えております。この「港区立児童発達支援センター ぱお」は、障害児支援において様々な取組や工夫がなされており、児童の発達の特性に合わせたきめ細かな支援が行われていると聞いております。
　こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現を目指して、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援ですとか、こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案等を基本理念として掲げております。私といたしましても、当事者の方や現場の方々の生の声をお伺いすることは大変重要だと考えておりまして、これまでも視察を重ねてまいりましたが、今回も有意義な視察・意見交換にしたいと考えております。
　続いては２点目であります。ベビーテック企業との意見交換についてでありまして、子育て世代は仕事との両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感等、様々な不安を抱えていると認識をしております。こういった子育て世代の負担軽減にICTなどの科学技術が適切に活用されることが期待をされておりまして、今般、妊娠・出産や子育ての様々な課題をICTを活用して解決をする「ベビーテック」を開発・展開している企業の方からお話をお伺いするため、意見交換を実施することといたしました。
　具体的には、６社の企業の代表の方をお招きいたしまして、９月の26日に１時間程度、公開で行うことといたしております。詳細につきましては、子ども・子育て本部にお問い合わせをいただければと思います。
　最後ですね、３点目。９月22日、今週の木曜日に「こどもまんなかフォーラム」の第１回を開催させていただきたいと思います。私も出席する予定であります。
　「こどもまんなかフォーラム」は、こども基本法に基づく「こども大綱」の策定に向けて私自身が直接こどもや若者などから意見を聴くために開催をするものであります。９月22日はその第１回として、内閣府の「ユース政策モニター」に参加をしている小学校高学年から中学生までのこども・若者の中から８名の皆さんに集まっていただきまして、こども家庭庁への期待や国に取り組んでほしいことなどについてお話を聴くことといたしております。
　今後は、来年の初めぐらいまでの間に高校生や20代の若者、そして若者団体、更には子育て当事者や子育て支援団体、そしてこどもの健やかな成長に向けて取り組む団体、そして様々な困難を抱えるこどもを支援する団体の方々をお招きして、全体で６回程度開催をしたいと思っております。
　併せて経済界や労働界、様々な学識者の方々からも意見交換をしていく予定にしております。「こどもまんなかフォーラム」や学識者の方々などとの意見交換の結果につきましては、来年の２月に予定されております「こども政策の推進に係る有識者会議」の場で報告をしたいというふうに考えております。この詳細につきましては、内閣官房のこども家庭庁設立準備室にお問い合わせをいただければと思います。
　冒頭発言は以上になります。

2.質疑応答

（問）静岡の通園バスの事故を踏まえての安全装置設置義務化の議論で伺います。本日２回目の関係府省会議がありますけれども、大臣は先週の視察の際に、重要なのはスピード感を持って安全装置を全国のバスに備え付けてもらうことだとのご発言をされています。改めて本日の関係府省会議にはどのような姿勢で臨まれるか、お聞かせください。

（答）ありがとうございます。質問に答える前に、１点冒頭発言で、私、秋の全国交通安全運動の実施期間を31日までと申し上げたかもしれません。９月21日から30日までの10日間に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
　その上で質問につきましてでありますけれども、私の姿勢といたしましては、こどもの命や安全を守るためにスピード感を持って対応策を考えて、今後こどもの命を守るための万全な策を講じていただけるような緊急対策を10月中に取りまとめたいと。そのためには、様々なあらゆる課題というか提案をテーブルに並べて検討していきたいという姿勢については変わりはございません。
　その上で今日の会議に臨む姿勢ということでありますけれども、今日関係府省会議の第２回を開催いたします。従前申し上げたように、大体２回程度、有識者やあるいは関係自治体からお話を伺った上で緊急対策の取りまとめに繋げていきたいと思っておりまして、今回がその初回ということになります。
　以前の記者会見で名前だけは申し上げましたけれども、その想いということにつきましては、まず最初の全国小規模保育協議会理事の駒崎さんに関しましては、内閣府の「子ども・子育て会議」の委員でもありまして、今回の事故についても精力的に提言をされていると承知しております。是非現場に近い視点からのご意見を伺いたいというふうに考えております。
　続きまして、お二方目の東京学芸大学教職大学院教授の渡邉正樹さんは、現在学校における危機管理を専門とされております。事故等の危険からどのようにこどもを守り、安全を確保すればよいかについて、学識的な視点でご意見を伺いたいというふうに考えております。
　最後に３人目でありますけれども、吉川慎之介記念基金代表理事の吉川優子さんです。彼女は幼稚園のお泊り保育中、川での水遊びの際に増水した川に流される事故で、当時５歳の息子さんを亡くされた方であります。二度とそのような事故が起きないように、事故と真摯に向き合い、原因究明、再発防止、事故防止啓発活動等を行っていらっしゃっており、今回当事者遺族の視点からこの方からご意見を伺いたいというふうに考えております。
　いずれにしても、こういった皆さま方から丁寧に意見を聴取をした上で、10月中に取りまとめる緊急対策にしっかりと活かしていきたいというふうに思っております。以上です。

（問）いわゆる「130万の壁」となる扶養控除の考え方について教えていただけますでしょうか。

（答）ありがとうございます。ご指摘いただいたいわゆる「130万円の壁」も含めまして、我が国の社会保障制度、これは社会保障の話けれども、加えて税制が昭和時代に形成されたものでありますけれども、近年離婚件数が増加をして、離婚率も上昇した結果、昭和の時代には９割が50歳時点で配偶者がおりましたけれども、令和の時代には約３割が配偶者がいない状態となっております。単独世帯及びひとり親世帯の割合も上昇しておりまして、昭和の時代に比べて2.5倍、全体に占める割合も約半分となっております。
　更に既婚女性の約６割が年間所得が200万円未満でありまして、これ平成29年時点のデータでありますけれども、有配偶者の非正規雇用女性は未だに４割程度が就業調整を選択しております。こうした状況を踏まえまして、私としては「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」に沿って女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないように、女性の経済的な自立は極めて重要との認識の下で、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制の在り方について必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、女性就労の制約となっていると指摘されている各種制度の見直しにつきましては、山際大臣が主催をする全世代型社会保障構築会議においても、働き方に中立なものとしていくとの観点から議論が進められているものと承知しておりまして、そうした動きともよく連携しながら、検討を私としても深めてまいりたいというふうに思っております。

（問）今のお話と関連してなんですけれども、必要な検討を行ってまいりたいというのは、これはこども家庭庁、どういう場所でということになるんでしょうか。

（答）ありがとうございます。この秋以降に男女共同参画会議の下で、計画実行・監視専門調査会というものが開かれます。そこで検討した上で、上がってきた論点や提言について、来年の女性版骨太の方針にしっかり議論の中で活かしていければというふうに考えております。

（以上）