小倉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月30日

(令和4年8月30日(火) 13:15~13:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S103会見室)

1.発言要旨


 どうもお疲れさまです。冒頭、まず私から3点ございます。
 1点目は、男女共同参画・女性活躍担当大臣としての報告になります。来年、2023年、日本はG7の議長国となります。官房長官の記者会見でもご報告があったと思いますが、この機会に我が国の男女共同参画・女性活躍に関する取組を国際社会に発信をするとともに、国際社会との連携を深めることを目的にしまして、G7の関係閣僚会合の一つといたしまして、男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を開催することといたしました。G7における男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催は、日本では初めてとなります。会合の詳細は今後、検討・決定していくことになりますけれども、本会合が男女共同参画・女性活躍に関する取組の国際的な契機となるように、しっかりと検討・準備を進めてまいりたいというふうに思います。
 2点目が、孤独・孤立対策担当大臣としてということになります。先週の視察の場でも申し上げましたように、政府の総合緊急対策の一つでもあります孤独・孤立相談ダイヤル、いわゆる#9999の第2期の試行をちょうど今日10時から1週間開始いたしました。第1期の結果を踏まえまして改善を行って、様々な分野での関係団体が連携をして対応いたしますので、孤独・孤立の問題でお悩みの方は、こどもから大人までお悩みを話していただければと思っております。
 最後3点目、この先の話になりますが、内閣府の特命担当大臣として、明日の午前、神奈川県の横浜市の学校法人渡辺学園が運営をする幼保連携型認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」の視察及び職員や保護者の方との意見交換を行いたいと思っております。この「ゆうゆうのもり幼保園」は、園舎や園庭に様々な工夫が施されておりまして、幼保連携型認定こども園として、質の高い教育・保育が実践されていると伺っております。こども家庭庁において、就学前の全てのこどもの育ちを保障することが求められている中で、子ども・子育て支援政策の推進に向けて有意義な視察・意見交換にしたいと考えておりますので、マスコミの皆さんもどうかご同席をいただけるとありがたいなと思います。
 冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(問)本日、全国の待機児童数が公表されました。4月1日時点で、昨年度より2,690人少ない2,944人で過去最少とのことでしたけれども、一方で、新型コロナへの警戒感から利用を控える動きが広まっていて、今後感染の収束次第で再びまた増加するという可能性も指摘されています。大臣の受け止めと、今後どのようにこの問題に取り組んでいくかということについてお聞かせください。
(答)ありがとうございます。ご指摘のように、調査結果は調査開始以来過去最少となりました。この結果自体はコロナ禍で利用控えもあったかと思いますが、一方で、令和3年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備などが進んだ結果であるとも受け止めております。その上で、厚労省では今後も、まだ3,000人近い待機児童がおりますので、各自治体における必要な受け皿の確保や、待機児童解消の支援をしていただけるものと思っております。他方で待機児童がもう既にいないような自治体も多数に上っておりますので、そういった受け皿を活かした保育士や保育所の子育て支援のノウハウを更に活かしつつ、例えばご家庭でお子さんを育てていらっしゃる親御さん支援等々の保育所の多機能化などを進めていただけるものというふうに承知をいたしております。こうした取り組みを来年以降こども家庭庁が引き継ぐことになるかと思いますので、そういったものをしっかりと引き継いで、引き続き対応していきたいというふうに考えております。
(問)ありがとうございます。お話の中にあった保育の多機能化なんですけれども、どういったことを現状想定されていますか。
(答)これは少し繰り返し申し上げていますけれども、今例えば就学前の0から2歳の児童で、どの施設にも通っていらっしゃらない方が約6割ぐらいおります。こども家庭庁の大きな使命としては、就学前の育ちの保障ということもございますし、ご家庭でずっと自分が育てていて、様々な精神的な困難に直面しているような親御さんも多数いると思っておりますので、そういった方々にしっかりとアウトリーチを、保育所では保育士の皆様方のご支援をいただきながらできるものなのかなというふうに思っております。
(問)冒頭でご紹介がありました男女共同参画・女性活躍担当大臣会合をG7で予定していますが、開催地とかいつごろ開催するかというのは、今大臣の念頭にある時期とか場所というのはありますでしょうか。またその男女共同参画・女性活躍大臣会合が国内では初めて開催されるということですが、開催されることになった経緯というか理由を詳しくご説明いただけますでしょうか。
(答)ありがとうございます。開催地につきましては、所要の調整を行って、9月のしかるべき時期に決定・公表されるものと承知しております。同様に、開催時期につきましても、今後必要な調整を行った上で、しかるべき時期に決定・公表されると、このように考えております。
 経緯につきましては、実は男女共同参画の大臣会合がG7で行われるようになったのが2017年からでありまして、前回サミットの議長国になったのが伊勢志摩サミットで、我が国は2016年なので、2017年以降初めて我が国が議長国になる来年が、ちょうど我が国で初めて女性活躍・男女共同参画の担当大臣会合をやる年に当たったというふうに承知をしております。
(問)改めてになりますけれども、こども家庭庁の概算要求のことでお尋ねします。大臣は今回初めての予算ですけれども、どのような思いを込められたのか、お聞かせください。
(答)まずは、繰り返しこれも申し上げているように、将来的なこども予算の倍増に向けた大きな一歩を示す形で概算要求をしてまいりたいと、要求をこれから予算編成プロセスの中でしてまいりたいというふうに思っております。それと同時に、やはりこども家庭庁の大きな使命というのは、これまで行政の縦割りの中で、ややもすれば一人一人のこどもの困難にしっかり支援の手が差し伸べられてこなかった、そういう点があるとすれば、その点について、こども家庭庁の中で省庁横断的に支援の手を差し伸べていく、そういう役割があるというふうに思っております。そういう役割を果たせるだけのこども家庭庁の予算として、しっかり計上していきたいというのが私の思いです。

(以上)