谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月1日

（令和5年9月1日（金） 14:30～14:36 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　私から冒頭、総合防災訓練について申し上げます。
　本日、総理を本部長として、全閣僚に御参加をいただき、首都直下地震を想定した緊急災害対策本部の運営訓練を官邸で実施いたしました。
　その後、総理には、相模原市で行われた九都県市合同防災訓練を御視察いただきました。
　首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生が想定される中、このような訓練を通じて災害に備えることは極めて重要です。
　特に、本日９月１日は、関東大震災から100年となる節目でもあることから、国民の皆様には、この機会に是非各地で実施される訓練や防災イベントに積極的に御参加いただければ幸いです。
　そして、この機会に防災について改めて考えていただければと思います。一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、いざというときに迅速かつ適切な行動が取れるように、日頃から備えておくことが重要だと思います。例えば、水や食料の備蓄、家具の固定、さらには、経済的な備えとして「地震保険」への加入など、いざ災害が起きた際の備えについて、今一度見直すきっかけにしていただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほどお話もありましたが、今年は関東大震災100年で、来たる大地震への備えが必要となっておりますけれども、日本郵便が「災害への備え」コラボレーション事業に賛同した企業の１つとして、全国の郵便局を活用した更なる災害への備えの取組を進めておりまして、地域防災力の向上、特に地域住民や企業等が連携してお互いに助け合う共助の部分で貢献していきたいと考えていらっしゃるようです。
　また、今後更なる地域防災力の向上の観点から、大臣が民間に期待することをお聞かせください。

（答）郵便局は地域を大変よく知り、地域の住民にとって身近な存在であります。したがって、郵便局の皆様には、地域の防災力強化の観点から、重要な役割を担っていただきたいと思っております。
　今、お話がありましたとおり、日本郵便株式会社は「災害への備え」コラボレーション事業にも御賛同いただいております。
　この事業は、関東大震災100年の節目を機に、平素の事業活動を通じ、国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組んでいただく企業等を募集しているものでございまして、現在90余り、91の企業・団体から賛同を得て参加いただいているところであります。
　中でも、日本郵便には、災害に備え大切な物を預けておく「防災ゆうストレージ」に取り組んでいただいているほか、大変多くの防災士資格を持つ郵便局長がおられます。たしか63％の郵便局長、１万2,600人余りの郵便局長が防災士の資格を持っておられるかと承知しておりますが、そういったこととか、あるいは、配達業務の中で地域の見守りに貢献していただくなど、様々な幅広い活動に取り組んでいただいていることに、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　内閣府といたしましては、日本郵便を始めとする民間企業の皆様方としっかり連携して、この機会にふだん防災に関心がない方も含め、災害に備えていただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

（以上）