谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年8月25日

（令和5年8月25日（金） 10:52～11:06 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭４点申し上げます。警察関係１点、防災関係３点であります。
　まず１点目、本日の閣議において、令和５年警察白書を配布いたしました。
　本年の白書では、「複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材」と題した特集を組み、複雑化する治安課題に対処する、様々な能力や知見を有する人材の確保と育成、多彩な人材が活躍することができる環境の整備に向けた警察の取組について紹介しております。
　あわせて、要人警護の強化のための取組等についても記載しております。
　社会情勢が変化する中、治安への影響を見極め、適時的確に対処するための取組を引き続き推進してまいります。
　続いて２点目、激甚災害の指定について申し上げます。本日の閣議において、「令和５年台風第２号」を含む梅雨前線等による一連の災害について、激甚災害に指定する政令を決定しました。
　適用措置については、既に「指定見込み」として公表しておりますが、公共土木施設や農地等の災害復旧事業の特例など６つの措置について、地域を限定しない「本激」として指定します。
　これにより、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられることとなります。
　この政令については、８月30日の公布・施行を予定いたしております。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　詳細については、事務方にお尋ねしていただければと思います。
　続いて３点目、総合防災訓練について申し上げます。８月30日から９月５日までは「防災週間」とされており、全国各地で訓練や防災イベントが実施されます。
　政府においては、９月１日の「防災の日」に総合防災訓練を行います。この訓練では、首都直下地震を想定し、全閣僚参加の下、官邸と相模原市との間でのテレビ会議等、緊急災害対策本部の運営訓練を実施する予定です。
　その後、総理には、相模原市で実施される九都県市合同防災訓練の現地会場も御視察いただく予定です。
　私たちの努力によって、災害による被害を減らすことは可能です。そのためには、日頃から正しい知識を学び、訓練等を通じて災害に実践的に備えることが重要です。
　特に本年は、関東大震災から100年となる節目の年でもあることから、国民の皆様にも、この機会に是非、それぞれの立場で、それぞれの地域で、防災について考え、災害に備える機会としていただき、また、積極的に訓練や防災イベントに御参加いただきますようお願いいたします。
　最後に４点目、「火山防災訓練の企画・運営ガイド」の公表について申し上げます。
　内閣府では、このたび、地方公共団体における火山防災訓練の推進を目的として、これまで内閣府が行ってきた支援を通じて得られた知見なども活用し、「火山防災訓練の企画・運営ガイド」などを取りまとめ、公表しました。
　本年６月に公布された「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」では、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、我が国で初めて火山観測がなされた８月26日を、ちょうど明日に当たるわけですが、この８月26日を「火山防災の日」と定めるとともに、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めることなどが規定されました。
　施行は来年度からです。地方公共団体におかれましては、これを契機に、本ガイド等も活用いただき、取組を更に進めていただくことを期待いたしております。
　内閣府では、今年度の訓練の実施支援は、福島県、大分県で予定をいたしておりますが、引き続き、防災訓練の推進、普及啓発などに努め、火山防災対策の強化に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日の台風７号の被災地視察のことについてお尋ねします。京都北部を訪れた際、地元の首長と意見交換を行われたと思うんですが、被害を受けた３市のうち、舞鶴市長だけそこに呼ばれなかったという事案があります。この理由と、どなたが、呼ばないと決められたのは大臣が決められたんでしょうか。お願いいたします。

（答）先週土曜日、19日に鳥取県、兵庫県、京都府、隣接しているそれぞれ兵庫県と京都府北部でありますが、各府県の台風第７号による被害の状況を確認いたしました。
　いろいろ日程上、隣接する３府県の視察を１日で行うという大変ハードな行程で、意見交換の時間も短く設定しなければなりませんでした。会場の近傍の自治体に対して意見交換へのお声がけを行い、しかし災害救助法の適用団体全てではなく、例えば鳥取県では三朝町を呼べませんでした。そして京都府も、舞鶴市はお声がけをできなかったということでございます。
　このように、時間的制約によるものであり、他意は全くございません。
　今回意見交換に御参加いただけなかった被災自治体についても、被災状況や御要望をお聞きする機会を適時設けることとしており、お尋ねの舞鶴市も来週あたり来るやに聞いております。
　それから、誰が決めたか、これは事務的に私も一つ一つの自治体について指示するわけではありませんので、それは国とそれぞれの府県の事務方で調整されたものと承知しております。

（問）先ほどの時間的制約というのは、福知山、意見交換の場所から舞鶴が遠いという意味での時間的制約ということでしょうか。

（答）当日のスケジュールを見ていただければ分かりますけれども、東京を出発したのは朝６時台です。帰ったのは午後11時前です。そして当日の移動距離は、運転をお願いした会社の運転手に聞きますと、約500キロと言っていました。通常意見交換は、今までの被災地は１時間ぐらい予定をしているのが通例ではございますけれども、今回はとてもそういった時間は取れず、それぞれ、鳥取県、兵庫県、京都府、30分でございました。
　ですから、時間的に、私は防災担当大臣ということで、基本的には視察は今までも皆日帰りです。１泊して何かがあれば東京に戻れないということで、そのように帰りの便のことを考えれば、どうしてもあまり全ての関係自治体と言いますか、災害救助法の適用を受けた団体に限っても全ては、先ほどお話ししましたように、鳥取県でも呼べませんでした。それから、京都府も少し離れておりましたので、お声がけをしなかったのではないかと思っております。

（問）舞鶴市長は今年日本維新の会の推薦を受けて当選された市長なんですが、そういう政治的な差別というか、そういった意図はなかったということでしょうか。

（答）そのようなうがった見方をされるのは大変心外です。京都府でも要望会はオープンにしていました。ですから、その場でも、また記者のぶら下がり取材もありました。何も聞かれませんでした。
　ですから、今の時点で舞鶴市長が、たしか最近でしたか、維新系というのは、私も政治家としてはそれを知っていましたけれども、だからといってその被災自治体の首長が、与党系ですとか、野党系ですとか、そのような小さな度量で私は仕事をしているわけではありません。

（問）もし今分かれば教えていただきたいんですが、激甚災害のところで、どの災害若しくはどの期間が今回の対象になるのかというのが分かれば教えてください。どの期間、どこから、その後の台風とかもあったかと思うんですけれども、どの期間が対象期間なのか。つまりどの災害なのかというのがもし分かれば。

（答）５月28日から始まって、ちょうど梅雨の時期が終わる７月20日まで。全国を対象として今回の指定がなされたということです。

（以上）