谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年8月8日

（令和5年8月8日（火） 13:34～13:44 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　私から冒頭３点申し上げます。
　まず１点目、台風第６号についてです。
　これまでの被害状況として、人的被害としては、死者１名、重傷者６名などです。住家被害としては、半壊４棟、一部破損10棟、床上浸水６棟、床下浸水２棟が報告されています。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　また、沖縄県における停電については、海上保安庁や自衛隊による復旧に必要な人員や資機材の輸送などもあり、今朝の時点で約80戸まで解消しております。
　台風は明後日10日木曜日にかけて、九州の西の海上を北上する見込みです。台風の動きは遅く、影響が長引くため、九州及び西日本の太平洋側を中心に、総雨量が平年の８月の月降水量を大きく超える大雨となるおそれがあります。
　また、九州南部・奄美地方や九州北部地方では、明日夜にかけて、線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。
　奄美地方や西日本を中心に、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重に警戒が必要です。また、高潮、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要です。
　政府としては、昨日、２回目の関係省庁災害対策会議を開催し、関係機関、地方自治体と緊密に連携し、被災された方々への支援に取り組むとともに、今後も十分な体制を確保し、警戒に当たることなどを確認したところであり、緊張感を持って、引き続き対応してまいります。
　国民の皆様には、台風の影響が長引くことが予想されておりますので、今後も、最新の気象情報や地元自治体からの避難情報に注意していただき、早め早めの安全確保をお願いいたします。
　また、河川や用水路、海岸、土砂崩れのおそれのある斜面など、危険な場所には絶対に近づかないようにお願いします。
　続いて２点目であります。北海道における大雨についてです。
　北海道地方では、降り始めからの総降水量が８月の平年の月降水量を超えるところもあるなど、記録的な大雨となり、河川の氾濫も発生しました。
　これまでに人的被害は報告されておりませんが、住家被害としては、床上浸水１棟、床下浸水５棟が報告されております。
　被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　北海道地方では、本日夕方にかけて大雨となるところがあります。これまでの大雨で土砂災害や洪水害の危険度が高まりやすい状態となっておりますので、増水している河川や用水路、土砂崩れのおそれのある斜面など、危険な場所には絶対に近づかないようにしてください。
　最後３点目であります。中央防災通知の発出について申し上げます。
　本日、中央防災会議会長である岸田内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出しました。
　この通知は、８月30日から９月５日の「防災週間」及び11月５日の「津波防災の日」に向けて、防災訓練や各種行事等の実施をお願いするものです。今年は、関東大震災から100年となる節目であることから、この機会を捉えて積極的に各種取組を実施いただきたいと考えております。
　災害からの被害を軽減するためには、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、いざという時に、迅速かつ適切な行動が取れるように、日頃から備えておく必要があります。
　近年、気候変動の影響により、災害の更なる激甚化・頻発化も懸念されています。
　そのような中、これらの機会を通じて、国民が災害についての認識を更に深め、災害への備えが充実強化されるよう、政府としても取組を進めてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）靖國神社への参拝についてお伺いします。８月15日に終戦から78年目を迎えますけれども、大臣はその日に合わせ、靖國神社を参拝される御予定はございますでしょうか。その御判断に至った理由も併せてお伺いできればと思います。

（答）昨年、閣僚として初めて戦没者追悼式に出席いたしました。その際、その前に千鳥ヶ淵のほうに参ったところであります。今年も同じようにしようかなというふうに思っております。
　８月15日、閣僚になって靖國神社には行ってはいませんけれども、前は何度か割とよく行っていたのではないかと思いますが、様々なことを考えながら、ただ、先の戦争で亡くなった方を千鳥ヶ淵で、代表してそちらのほうに行くということであります。

（問）このところの猛暑についてお伺いします。猛暑については、先の国会で気候変動適応法が改正されて、熱中症特別警戒アラートとかクーリングシェルターとか、そういう取組がなされようとしているところではありますけれども、災害として捉えて、防災・減災の取組が薄いのではないかと思います。自助・共助に頼っていて、公助の部分が薄いんではないかと思いますが、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

（答）猛暑については、本格的な対策が、今御指摘の法改正あるいは政府の実行計画等で本格的に取り組み始めたということは事実かと思います。法的に猛暑をどう捉えるかということでございますが、御承知のとおり、現在の災害対策基本法の災害の定義の中に、猛暑という言葉はありません。いろいろ暴風とか竜巻とか豪雨とか例示をして、「その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」ということでございます。政府全体として熱中症対策を進めているところでございますが、その様子を見ながら今後、災害の防災・減災の観点から、どういうことが必要かなというのは検討を進めていきたいと思っております。

（以上）