谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年7月28日

（令和5年7月28日（金） 11:10～11:25 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。久しぶりの記者会見です。今週火曜日は、閣議がありませんでした。また、先週金曜日は、秋田県に大雨の被災地視察をしておりました。先週の火曜日以来であります。
　今日は数が多いですけれども、私から冒頭６点申し上げます。
　まず第１点目であります。本日の閣議において、「犯罪被害者白書」が決定されました。
　本白書では、令和３年３月に閣議決定された「第４次犯罪被害者等基本計画」の５つの重点課題に沿って章立てをし、同計画に盛り込まれた具体的施策の令和４年度中の進捗状況等を紹介しております。
　また、犯罪被害者等施策の一層の推進のため、本年６月開催の「犯罪被害者等施策推進会議」において今後実施することとされた取組についても掲載しております。
　多くの方々にこの白書を手に取っていただき、犯罪被害者の方々に対する理解と関心をより一層深めていただくとともに、社会全体で犯罪被害者の方々を支える気運の醸成が図られることを期待しております。
　第２点目でございます。国土強靱化推進本部について御報告申し上げます。
　本日、「国土強靱化推進本部」の第18回会合を開催し、「新たな国土強靱化基本計画の案」と「年次計画2023」が了承され、その後の閣議で「新たな基本計画」が決定されました。
　また、本部において岸田総理より、新たな基本計画において、「デジタル等新技術の活用」、「地域における防災力の一層の強化」を新たに位置付け、また、「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に、防災・減災、国土強靱化の取組を進め、災害に強い国づくりを強力に推進すること。２つ目に、今後基本計画の下、国土強靱化の着実な推進に向けて、来年度の概算要求に必要な施策を盛り込むなど、関係省庁が一丸となって、強力に取組を進めること、という２点について指示があったところであります。
　今後、５か年の新たな「国土強靱化基本計画」により、総理の指示を踏まえ、関係省庁とも連携して、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めて、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　３点目であります。他の警察関係でございますが、少年が「闇バイト」に安易に応募し、特殊詐欺や強盗等の重大な犯罪に加担してしまうことが大きな社会問題になっていることは御承知のとおりです。現在、社会的に「闇バイト」という用語が使用されておりますが、これはアルバイトなどではなく犯罪です。
　これを防ぐため、少年の健全育成に携わる方々が、「捨て駒」にされるその実態や危険性、悪質性を正確に把握して、具体的に少年に発信していただくことが大変重要であります。
　このような観点から、今般、警察庁において、都道府県警察で取り扱った事例等を取りまとめ、関係機関に配布するとともに、警察庁ホームページに掲載したところです。
　報道の皆様におかれましても、是非、本資料を参考として、少年が犯罪に加担する行為を踏みとどまるような情報発信に御協力を願えれば大変有り難いと思っております。
　続きまして、４点目です。激甚災害指定の追加見込みについて申し上げます。
　昨日、総理から福岡県で御発言がございましたが、令和５年梅雨前線豪雨等による災害の激甚災害指定につきましては、九州北部や秋田県など、今月に入り全国各地で発生した災害も含め、指定に向けた手続を早急に進めてまいります。
　具体的には、既に先月末、６月末に指定見込みを公表しております、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、また、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、つまり農業関係の特例は既に指定見込みを公表しているわけでありますが、それに加えて、１つは、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、２つは、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、３つは、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、４つは、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を、地域を限定しないいわゆる「本激」とし、指定に向けた手続を進めてまいります。
　なお、秋田県など、被害状況の調査は今なお継続中でございますので、適用措置の更なる追加などはあり得ないわけではございませんので、自治体と協力して、確認を進めてまいりたいと思います。
　この激甚災害の本激の指定によって、被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただけると期待いたしているところであります。
　続きましては、５点目、「災害への備え」コラボレーション事業について申し上げます。
　内閣府では、しばしばお話しさせていただいておりますように、今年は関東大震災から100年の節目の年でありますので、国民の防災意識の向上・「災害への備え」の促進を目的として、民間企業とのコラボレーション事業を企画しております。
　幾つかいろいろな例がございますが、分かりやすい例としては、例えばデパートあるいはスーパー内での「災害への備え」の特設ブース設置などの取組などでございます。
　全国の幅広い業種の、現在のところ91の企業等に賛同いただき、本日、その企業名などを、あるいはコラボ事業の内容などを内閣府ホームページにて公表いたしました。賛同いただいた企業等の皆様におかれましては、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　このコラボにより、平素の事業活動を通じて、国民の防災意識の向上に取り組んでいただきたいと思いますし、我々もしっかりとこうした企業と連携して、「災害への備え」について考えるきっかけとなる取組を進めてまいりたいと思っております。
　なお、本事業に賛同いただける企業等を引き続き募集しております。御関心のある企業等におかれましては、是非この取組について御検討いただけますと幸いであります。
　最後６点目です。領土問題担当大臣として御報告申し上げます。
　先日の25日から９月24日まで２か月間でございますが、領土・主権展示館にて、企画展「日本の島と海と空を守る仕事」と「夏休み親子イベント2023」を同時開催しています。
　今回の企画展は、関係機関の協力を得て、家族・児童向けに、防衛省や海上保安庁を始めとする我が国の領土に関わる様々な仕事を紹介するものです。
　これら企画展や親子イベントにより、我が国の領土に対する関心を深めていただくことを期待いたしているところであります。
　暑い中ではございますが、是非多くの家族連れの皆様に足を運んでいただければ幸いでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）国土強靱化の計画についてお尋ねいたします。この中で、災害関連死についても記載がされていました。この災害関連死の問題を改めてどのように捉えているのかということと、計画に盛り込むことにどのような狙いがあるのか改めて教えてください。
　災害関連死の対策ですね、災害関連死を減らすためにいろいろな取組を進めていくというふうに記載されているんですけれども、災害関連死をどのような問題と捉えていて、どのような狙い、効果を期待しているのかということを教えてください。

（答）災害関連死は、たしか私の記憶では、阪神淡路大震災から問題になったかと思います。阪神淡路大震災の直接的な死者は、たしか5,500人ぐらいでありましたけれども、900人余りが後に災害関連死として認定され、合わせて6,400人余りであったかと思います。
　それ以降、東日本大震災でも関連死が大変多い。熊本地震に至っては、たしか直接死よりも、関連死のほうが多かったのではないかというふうに思っております。
　そこで、いろいろな理由で災害に関連してお亡くなりになるというケースが出ているわけでありますけれども、やはり１つの大きな原因は、避難所とか仮設住宅の環境に相当問題があるのではないか。そこで、環境改善、あるいは被災者への心身のケア、体だけではなくて心のケアも含めた対策ということを、今回の国土強靱化の計画の中で、地域における防災力の一層の強化という大きな項目の中で、この関連死の防止に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　様々、これはハードだけではなくて、ソフトも非常に大切なことであると思いますので、災害関連死を少しでも減らして、最少になるように頑張らなければならないというふうに思っております。
　福島県の場合は、少しこれに加えて原発事故によって避難された方が点々といろいろされたというような特殊な事情もあろうかと思いますが、幅広く災害関連死の抑止、そういう死亡を無くすということについて、しっかり取組を進めてまいりたいと思います。

（以上）