谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年6月27日

（令和5年6月27日（火） 11:29～11:40 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目、激甚災害指定の見込みについて申し上げます。令和５年梅雨前線豪雨等による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、農地等の災害復旧事業等の特例及び農林水産業共同利用施設災害復旧事業の特例については、地域を限定しない、いわゆる「本激」として。また、公共土木施設の災害復旧事業等の特例については、長野県泰阜村、和歌山県紀美野町を「局激」として、激甚災害に指定する見込みです。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただければと思います。
　続いて２点目であります。これも防災でありますけれども、指定公共機関の追加指定について申し上げます。
　６月23日、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、新たに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワークを指定いたしました。
　指定公共機関は、災害の予防・応急・復旧の各段階で重要な役割を果たすものとして、平時には防災訓練の実施や物資の備蓄等を行っていただくほか、災害時には自ら応急対策や災害復旧に取り組んでいただきます。
　今回の追加指定は、災害発生時における鉄道施設の早期復旧や緊急物資輸送の確保に資するものと考えており、今回の指定を受け、今後も引き続き、官民一体となった災害対応を着実に実施していきたいと考えているところであります。
　近日中に２つの機関に対し、指定通知書の交付式を行う予定です。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）激甚指定についてお伺いいたします。激甚指定見通しとなりましたけれども、広い範囲での被害というのがありました。この指定によって、被災の自治体と住民の間への復興にどのようにつながっていくのか、改めて教えてください。

（答）激甚災害の指定見込みとして本日公表したもののうち、公共土木施設、農地等の災害復旧事業につきましては、激甚災害の指定により、通常の災害復旧事業より、国庫補助率が１割程度、平均して嵩上げされます。
　さらに、地方財政措置が講じられることにより、最終的には、被災自治体の地方負担額は、おおむね１％程度にまで圧縮され、被災地域の災害復旧に寄与することとなります。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面あるいは資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。通常申しますと、国庫補助負担率が嵩上げされる。それによって地方の負担がより軽減される。ですから、災害があった場合、多くの自治体の首長は、是非激甚災害の指定という強い要望をされることが多くなっております。

（問）ありがとうございます。もう一問なんですけれども、これから梅雨の後期ということで、例年大雨の季節を迎えます。６月上旬の雨ですと、自治体によって対応の早さとかにも差があったんですけれども、改めて政府として、自治体や住民への呼びかけ等があればお願いいたします。

（答）最近ずっとこのところ、７月といいますか、梅雨期の後期に入り、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の氾濫あるいは土砂災害などにより、多くの被害が毎年のように発生しております。
　令和２年では、７つの県にまたがって大雨特別警報が発表されまして、死者・行方不明者88名などの被害が発生しました。
　また、令和３年では、静岡県熱海市において大規模な土石流が発生して、死者・行方不明者29名などの被害が発生したところであります。
　政府においては、毎年、今年もそうでありますけれども、梅雨期及び台風期に入る時期に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対して通知を出して、防災態勢の強化を促しています。
　地方自治体の首長の皆様におかれましては、大雨等が予想される際には、地方気象台とも緊密に連携して、人命を最優先に考え、空振りを恐れずに避難指示などを出していただくようお願いいたしたいと思います。
　国民の皆様におかれましては、最新の気象情報や地方自治体からの避難情報に注意していただくとともに、避難の際には、御近所でも声を掛け合って、早めの安全確保をお願いしたいと思います。
　政府としては、今後も大雨などが予想される場合には、関係省庁災害警戒会議を速やかに開催するなど、警戒体制に万全を期してまいりたいと思っております。また、実際に大雨などになった場合には、関係省庁が一体となって、災害応急対応に当たってまいりたいと考えております。以上です。

（問）２０１９年の参院選で、札幌市内での安倍元首相の演説中にヤジを飛ばして、北海道警に排除された男女２人が北海道に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で札幌高裁が先週、女性を排除した道警の対応の違法性については、一審に続けて認め、道に賠償を命じました。
　この件に関して二点、質問させていただきます。一点目ですが、今回の高裁判決に対する大臣の所感をお伺いします。二点目ですが、一審判決も二審判決も、演説会場でのヤジ排除は、態様によって表現の自由を侵しかねないことを示していると思いますが、訴訟を通じて浮かんだ課題に関して、今後どのように警察を指導していくか、具体的な運用見直しなどの予定があればそれも含めてお聞かせください。

（答）お尋ねの４年前の札幌市での街頭演説中の件につきまして、判決が出たということは、報告を受けております。
　本件につきましては、北海道におきまして、判決内容を精査した上で、適切に対処するものと承知しているところであります。
　その上で、一般論として申し上げれば、警護の現場では、
　　〇　要人や聴衆の安全確保
　　〇　雑踏事故の防止
等のために、所要の措置をしっかりと講じる必要があると考えているところであります。
　今後とも、各種法令に基づき、適切に職務を遂行していくよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

（以上）