谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年5月23日

（令和5年5月23日（火） 9:50～9:59 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭２点申し上げます。
　まず１点目、激甚災害の指定見込みについて申し上げます。令和５年５月５日の石川県能登地方を震源とする地震による災害について、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を「局激」として指定する見込みです。対象の自治体は、珠洲市、激甚の種類は局激、その中の公共土木施設災害と中小企業の災害関係保証の特例、この２つであります。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面で不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　続いて２点目、「中央防災通知の発出」について申し上げます。本日、中央防災会議会長である岸田総理から、関係省庁・都道府県などに対し、梅雨期・台風期における防災態勢の強化について通知します。
　この通知は、関係機関に対して、大雨・台風による、河川の氾濫、土砂災害の発生等に備え、危険箇所の巡視・点検の実施、避難情報の住民等への周知、訓練の実施などについて、改めて周知・徹底をお願いするものです。
　先週既に、沖縄・奄美地方では、梅雨入りが発表されました。全国的にも、これから大雨など風水害が発生しやすい季節を迎えることとなります。昨年も、８月の大雨や台風14号、15号など、各地で大きな被害が発生しました。引き続き、関係機関一体となって、対策に万全を期してまいります。
　私からは以上でございます。
 

2.質疑応答

（問）激甚災害の指定についてですけれども、今後、閣議決定で指定する時期というのはいつ頃になるのでしょうかというのが１点。あと、先般大臣も現地を御視察されたと思うんですけれども、現地は非常に高齢化率が高いところで、非常に生活再建に向けて経済的に不安のある人が多いという地域であると、地震がまだ断続的に続いているという地域です。そういう地域に対して、今後どういった支援を政府として、していきたいかというところを改めてお聞かせください。

（答）まず、激甚災害指定見込みの発表をさせていただいたわけでありますけれども、正式に閣議決定日の見込みということでありますが、現時点でいつかということは、まだ確定できる日を申し上げることはできませんが、速やかに激甚災害に指定する政令の閣議決定に向けて、手続を進めてまいりたいと思います。
　２点目でありますけれども、私も現地に行きまして、今回該当の珠洲市は、本州で一番小さな市、人口１万3000人を切っている。高齢化率が52％なり53％。また、空き家率も２割を超えていると。自治体あるいは地域の実情も大変厳しいものがあるということは改めて現地を見ながら痛感したところであります。それだけに現行支援できる仕組みを、今日の激甚も含めて可能な限り、運用も含めて柔軟に適用してまいりたいと思います。それから能登半島、特に北部のほうでは、まだ一昨年来、地震が引き続いてよく起きている。単なる余震の心配だけではなくて、そういうことも含めたきめ細かな注意と対応をするよう心がけてまいりたいと思っております。

（問）先日、会計検査院の調査で、国土強靱化の３か年緊急対策について、国土強靱化推進室が支出の全体額を集計していなかったことや、実施事業の中に閣議決定の対象に含まれていないものがあったことが指摘されていますが、そのことについての受け止めと、今後の対応について何か決まっていることがあったら教えてください。

（答）御指摘のように、会計検査院から報告を頂き、幾つかの指摘も受けました。１つは、全部の160対策のうち69の対策については、対策ごとの支出済額などが把握されていなかったということ。２つには、平成30年の閣議決定に明記されていない内容となっていたということ。３つには、令和４年６月末現在、工事が完了しておらず、効果が発現できない状況となっていたということであります。
　順次御説明させていただきますと、まず最初の「対策ごとの支出済額」につきましては、国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っているところでありますが、「３か年緊急対策」はその中の一部として支出済額を過去にさかのぼって把握することはなかなか実務的に難しく、回答できないものがあったと伺っております。
　２つ目の「平成30年の閣議決定に明記されていない」という指摘については、該当する対策の目的を達成するために、現場の状況等に柔軟に対応しながら、一連の工事として実施したものがあると。また、それが許されると、国土交通省の通常の社会資本整備総合交付金と同様に許されると判断したというふうに伺っております。
　また、３点目の「工事が完了していないものがある」という指摘については、関係府省庁において、早期に効果が発現できるよう、引き続き、事業などに取り組んでいると認識しているところであります。
　そうは言いながら、いずれにいたしましても、会計検査院の指摘をしっかりと踏まえて、国民に対して十分な説明を行うという観点から、今後、各府省庁において、地方自治体における事務負担などを考慮した適切な方法により、支出済額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室においてこれを取りまとめ、可能な限り公表することといたしたいと思います。
　なお、平成30年閣議決定時に、そのときに明記されていないとの指摘に関しては、今後、同様の閣議決定文には、現場の状況によっては柔軟な対応が必要となる場合がある旨を記載するなど、適切な表現を加えることも検討してまいりたいと思います。
　以上です。

（以上）