谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年5月12日

（令和5年5月12日（金） 9:06～9:13 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭、２点申し上げます。
　まず１点目、石川県能登地方を震源とする地震についてです。
　これまでのところ、人的被害として、死者１名、重傷者２名などのほか、住家被害として、全壊15棟、半壊13棟、一部破損602棟などが報告されております。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心より御見舞いを申し上げます。
　総理からの指示を受けまして、一昨日10日水曜日に、私は石川県の被災現場、主に珠洲市を現場視察し、その後、泉谷珠洲市長、大森能登町長、また南に下がって金沢市で馳石川県知事などに要望をお聞きし、また意見交換をしてまいりました。
　石川県では、２年以上この能登地方で地震活動が続いており、被災者の皆様は大変な不安を抱いていることと思います。
　引き続き、被災の現状、地震の状況、また地域の声をしっかりと受け止めて、政府一体となって、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、取り組んでまいります。
　続いて２点目、昨日の千葉県南部を震源とする地震についてです。
　昨日午前４時16分頃、千葉県南部を震源とする最大震度５強の地震が発生しました。
　政府としては、地震発生後直ちに官邸連絡室を設置し、早急な被害状況の把握に努めたところです。
　これまでのところ、人的被害として、軽傷者８名のほか、住家被害として、一部破損11棟が報告されております。
　被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。
　揺れの強かった地域では、地震発生から１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意していただくよう、政府としてお願いをしているところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）地震ではなくて火山のことですけれども、先日、活火山法の改正を目指す火山を抱える地元の自治体の方々や超党派の議員の方が活火山法の改正に向けた総会を開いて、その後、内閣府防災のほうにも要望をされたと思います。
　そのことを、中身は火山調査研究推進本部を文科省に設けることだったりするんですけれども、防災の担当として、その要望への受け止めと、今国会中の成立を目指していて、来年４月からその調査本部や、あと８月に火山防災の日を作るということを求めておられますけれども、そのことに対するお考えを教えてください。

（答）先日、今週月曜日でございましたけれども、５月８日に、山梨県の長崎知事及び鹿児島市の下鶴市長、また自民党の火山議連の坂本哲志幹事長、赤池事務局長などから、活動火山対策特別措置法の改正及び火山防災対策推進に向けた支援の要望を、おっしゃるとおりお受けいたしました。
　我が国は火山国であり、一たび噴火すると大変広い範囲にわたって、甚大な被害をもたらすおそれがあることから、頂いた要望内容については、大変重要なことであると考えているところであります。
　御質問にもございましたこの法改正の内容につきましては、地元自治体や火山専門家などからの御意見を伺いながら、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟が中心となって検討を進めてきたものと承知して、現在、他の政党等とも協議しているというふうに承知しているところであります。
　私としましても、防災においては事前対策ということが何よりも大変重要なことであると考えており、そうした視点から今後、議員立法でございますので、政府として今の時点でコメントはいたしませんが、とにかく適切に対処してまいりたいと考えているところであります。

（以上）