谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年4月28日

（令和5年4月28日（金） 10:30～10:37 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。本日、「第４期海洋基本計画」が総合海洋政策本部会合において了承され、その後、閣議決定されました。
　第４期海洋基本計画は、海洋政策の大きな変革、いわゆる「オーシャントランスフォーメーション」を推進すべき時との認識の下、我が国の海洋政策の今後の指針を定めるものです。
　本計画では、海洋政策上の喫緊の課題に対して、まず「総合的な海洋の安全保障」を柱とし、安全保障の観点から、海洋政策を幅広く捉えた取組を政府一体となって、引き続き、進めることとしております。
　また、「持続可能な海洋の構築」を新たに柱とし、脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて、海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて、我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図ることとしております。
　担当大臣といたしましては、海洋政策を推進するガバナンスを更に強化し、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、新しい海洋基本計画を確実に実行してまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、午後２時と聞いておりますが、内閣府の総合海洋政策推進事務局より説明させていただきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）海洋基本計画の内容でちょっと詳細になってしまうかもしれないですけれども、基本計画の中で、中国海警局の船舶の領海侵入と、あと中国とロシアの艦艇による連携した航行で海上の脅威が高まっているという指摘があります。こうした脅威について、政府としてどのように対応するのかお考えをお聞かせください。

（答）御指摘のとおり、脅威でございますけれども、我が国周辺海域を取り巻く情勢は、より一層厳しさを増していることかと思います。特に、御指摘の中国の軍事力増強などにより、軍事バランスが急速に変化する中で、一国のみで自国の平和と安全を守ることは不可能であり、海洋分野では特にその傾向が顕著であると認識しているところです。
　こうした中、今回「総合的な海洋の安全保障」を引き続き海洋基本計画の柱の一つと位置付けた上で、「我が国の領海等における国益の確保」、このために我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、防衛力や海上法執行能力の強化や連携など、必要な施策を推進していくこととしております。
　また、同盟国・同志国との連携により、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化とシーレーンの安定的利用の確保を図ることにより、我が国にとって有利な国際戦略環境の創出に取り組んでいくこととしております。以上です。

（問）関連して、海洋基本計画の内容ですけれども、基本計画の中で自律型無人探査機、いわゆるＡＵＶの活用が盛り込まれていまして、それから基幹部品の国産化についても触れられています。そのＡＵＶを将来的にどの程度の規模まで増やす方針なのかについても、お考えがあればお聞かせください。

（答）この中でＡＵＶ、いわゆる自律型無人探査機でございますけれども、全自動で水中を航行できる海中ロボットということは御承知のとおりでございますが、海洋資源開発や洋上風力発電、安全保障など様々な分野での利用が期待されているところです。
　既に大学・研究機関などでも導入されているところでありますが、第４期海洋基本計画では、ＡＵＶの国産化・産業化に向けた戦略を策定することとしております。
　そのＡＵＶの戦略は、今年度中に取りまとめる予定でありますけれども、その中で、ＡＵＶの市場規模を含めた将来像を検討することとしており、内容については、今後各省間の調整、あるいは様々な御意見をお聞きしながら、具体化していく予定であります。
　それ以上の詳細につきましては、事務方に、午後記者会見と言いますかブリーフを行いますので、聞いていただければというふうに思います。

（以上）