谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年3月3日

（令和5年3月3日（金） 10:05～10:09 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。まず、私から冒頭、融雪出水期における防災態勢の強化について申し上げます。
　本日付けで、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに通知を発出いたします。
　この通知は、今後の気温上昇に伴う雪崩や落雪の発生、雪解けによる河川氾濫や土砂災害に備えるとともに、当面は雪の時期がまだ続きますので、雪下ろしなどの事故防止に引き続き注意することについて、関係機関に周知徹底するものです。
　今後も、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）東北の津波対策についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の発生からもうすぐ12年となりまして、被害を受けた沿岸部の市町村では、公共施設の建て替えが進んでいるかと思います。
　一方で、建て替え先が日本海溝・千島海溝地震の被害想定地域と重なることが後で判明するケースもあります。こうした場合に国として、自治体をどのように支援していくのかお伺いしたいと思います。

（答）令和３年12月に公表しました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定は、最大クラスの地震による揺れと津波を想定しており、復興事業による公共施設の建て替え先が津波浸水想定区域に含まれることとなった例があること、御指摘のことにつきましては承知しております。
　こういう地域では、当面いざというときに、迅速な避難の徹底を図るとともに、新たな津波避難タワーの整備など、必要なハード整備を地元が求めるのであれば、しっかりと対応していきたいと考えております。
　国の支援メニューとしては、防災・安全交付金、あるいはこれは単独事業ですけれども、緊急防災・減災事業債といったものが用意されているほか、特に津波避難対策を強化すべき地域については、避難場所や避難経路の整備に対する国の補助率の嵩上げが設けられているところです。また、住民などの避難意識の向上に向けて、避難訓練や防災教育等にも取り組むこととしております。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、関係省庁、関係自治体と連携し、防災・減災対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

（以上）