谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年1月20日

（令和5年1月20日（金） 11:35～11:49 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　
　おはようございます。私から冒頭３点申し上げます。
　１点目、大雪についてです。
　北日本や北陸地方では、本日から明日にかけて、暴風雪や高波に警戒し、大雪に注意が必要です。
　また、東日本の太平洋側では、週明けの23日に平地でも降雪の可能性があります。
　その後、24日火曜日から26日木曜日頃にかけて、日本海側を中心に荒れた天気や大雪となり、全国的に気温がかなり低くなります。広い範囲で警報級の大雪や暴風雪・高波となる可能性があります。
　大雪、吹雪や吹きだまりによる交通障害、強風、高波に十分注意が必要です。また、電線への着雪や雪崩、低温による水道凍結などにも注意が必要です。
　国民の皆様におかれては、最新の気象情報や交通関係の情報に十分御注意いただき、大雪や吹雪が予想される場合はできる限り外出は控えていただきますようお願いいたします。また、自動車を運転される際には、冬用タイヤやチェーンなどの準備をお願いいたします。
　政府の対応でございますが、本日15時から私も出席し、関係省庁災害警戒会議を開催いたします。関係機関の警戒体制などを確認し、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
　２点目です。今年は関東大震災から100年でございますが、それに関する取組と「防災とボランティアのつどい」の開催について申し上げます。
　内閣府では、年間を通して、関東大震災100年にちなんだ様々なイベント・催しを開催する予定でございますが、その第１弾として、明後日22日日曜日に、「防災とボランティアのつどい」を開催し、私も参加いたします。
　関東大震災発生当時の災害救護活動を振り返るとともに、現代に通ずる被災者支援の課題や災害ボランティア活動の広がりについて、専門家も交えて議論いただくなど、大変興味深い内容となっております。
　是非多くの方々に御参加いただければと思います。
　また、これに合わせて、本日この会見の後、内閣府のホームページ上に、関東大震災100年の特設ページを開設することといたします。
　この特設ページでは、関東大震災の関連資料を掲載するとともに、様々な団体による関東大震災100年関連行事の予定などについて、国民の皆様に分かりやすくお伝えしていきたいと考えています。
　内閣府といたしましては、これらの取組を通じて、大震災の記憶の継承や防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
　３点目は、領土問題担当大臣として御報告いたします。
　昨日、記者の方にも来ていただきましたが、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の西原座長が大臣室にお出でになり、懇談会の意見を手交いただきました。
　この意見は、懇談会で昨年秋にかけて御議論いただき、今般取りまとめいただいたものです。
　我が国の領土・主権をめぐる情勢は、現在一段とその厳しさを増しております。これらの情勢の下、領土・主権をめぐる我が国の立場について、内外の理解を深めるためにどのような施策を取るのかの判断は、極めて重要なものとなっております。
　今回頂いた意見は、これまでの政府の取組に対する有識者の方々の評価を踏まえ、今後の重点課題、例えば若年層への啓発強化とか、取組の方向性について御助言いただいたものであり、政府の情報発信に関する施策の形成についての貴重な指針となるものと考えております。
　本意見をしっかりと受け止め、関係省庁等とも適切に連携し、戦略的な情報発信に今後とも、政府といたしましては取り組んでまいります。
　詳細につきましては、内閣官房領土・主権対策企画調整室にお問い合わせ願えればと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先日阪神・淡路大震災から28年の節目を迎えられたと思うんですが、地元の出身の防災大臣として、その日はどのような思いで迎えられたのかというのが１点目。併せて、地震は今後も予想されているわけですけれども、どのように取り組んでいくことが大事か、改めてお考えをお聞かせください。

（答）今週火曜日、「1.17のつどい」に政府を代表して出席させていただきました。
　大震災から28年が経過したわけでございます。お亡くなりになりました方々への御冥福を改めて心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　一方で、多くのボランティアが来られて、ボランティア元年と言われた平成７年の年でございました。
　御指摘のように、私も当時兵庫県職員でございましたが、つくづく思いましたのは、行政なり政治の方が、そういう予想される危機に対して、ほとんど対応を取っていなかったということでございます。だからこそ、備えというのがいかに大事か、「備え」なくして「命」と「暮らし」は守れないということを痛感したところであります。
　それだけに、阪神・淡路大震災の苦い経験も含めて、教訓を伝えることが大変大切だということを、改めて認識した機会であったかと思います。
　一方で、今年は、関東大震災から100年という節目でもございますので、そういう震災の経験と教訓をいかに次の世代に伝えていくのかということが大変大事なことでございます。そのことを伝えて、備えることが、災害発生時には万全な対応を速やかに行うことができるということにもつながると思いますので、しっかりと防災・減災、国土強靱化についても、伝えてまいりたいと思います。
　様々な災害、特に南海トラフ、首都直下、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震は、とてつもない被害が想定されるわけでございますけれども、「命を守ること」を基本として、被害の最小化、できる限り少ない被害、そして早い復興を目指して、ソフト・ハード両面から総合的に防災対策に今後とも力を入れてまいりたいと思っております。

（問）国家公安委員長にお尋ねします。今日から道路交通法施行令、それから、規則等の改正に関するパブコメが始まっています。各警察に、最高速度識別灯による原付三分類を浸透させるため、特に低速での速度取締りを考えているでしょうか。
　それから、運転者が自分の車両の分類を誤認している場合もあります。現行法で走っている車両の持ち主への対応、それから、施行後に誤認させる形で販売した事業者に対する対応をどのように考えていますでしょうか。

（答）今日からパブコメが始まっており、来月中旬までの予定です。今御質問ありましたように、新たな電動モビリティの交通の安全を確保するためには、それを使う方々に、自分が運転している車両がどれに当たるのか、そして、そのルールはどうなのかということを、しっかりと正確に理解していただくことが大変重要であると思っております。そのためには、広報啓発や交通安全教育をしっかりと推進していく必要があると思っております。
　ましてや、特定小型原動機付自転車については免許がいらないわけですから、販売店等の御協力を得ながら、しっかり行うことが必要だと思っております。
　そのため、現在、事業者や関係省庁等で組織される協議会で、効果的な交通安全教育、ルールをどういうふうに徹底させていくのかということを議論しておりまして、こうした議論の結果を踏まえて、周知をしっかり努めてまいりたいと思います。
　なお、特定小型原動機付自転車、いわゆる特小とでもいうのですか、その性能上、時速20kmを超えることはないので、速度違反での取締りというのはなかなか考えにくいのではないかと思います。
　一方、歩道において、時速６km以下に設定せずに通行した場合は、通行区分違反として取締りの対象になると考えているところであります。そういう運用を考えております。
　ちなみに、通行区分違反の反則金は6,000円になろうかと思います。

（以上）