谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月16日
（令和4年12月16日（金） 10:20～10:29 於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）
1.発言要旨
おはようございます。まず私から、冒頭２点申し上げます。
１点目は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用開始について申し上げます。
日本海溝・千島海溝沿いでは、マグニチュード７以上の地震が発生した場合に、続いて発生する巨大地震、いわゆる「後発地震」が発生する可能性が高まると言われております。
このため、先月８日にお伝えしたとおり、この後発地震への注意を促す情報として、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を本日12時から開始いたします。
この情報は、北海道から千葉県にお住まいの方に、直ちに避難を求めるものではありませんが、発信後１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底することを呼びかけるものです。
内閣府としては、この制度が円滑に運用され、関係住民の適切な防災対応につながるよう、引き続き、周知に努めるとともに、気象庁や関係自治体としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
２点目でございますが、防災推進国民会議について申し上げます。
14日水曜日に、第８回防災推進国民会議が開催されました。
会議では冒頭、主催者である岸田総理から、災害が激甚化・頻発化する中、我が国の防災力を高める上で、各界各層の取組が不可欠であるとの発言がありました。
また、事務局より、国民会議の活動報告と今後の活動方針の説明があり、来年９月17日と18日の両日、神奈川県横浜市の横浜国立大学において「防災推進国民大会2023」を開催することなどが了承されました。
来年は、くしくも、関東大震災から100年を迎えます。これを機に、国民一人一人が日頃の備えを確認することが重要です。
国民会議の構成団体の御協力を得ながら、引き続き、国民の防災意識向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
- （問）後発地震注意情報の関係でお伺いさせていただきます。
後発地震注意情報なんですが、後発地震の発生確率が100回に１回と空振りになる可能性が高いこと、それから自主避難とか経済活動の制限というのは求めないということから、自治体からは住民にどう伝えていいのか苦慮する声が出ています。
また、企業、特に商業施設などでの対応も分かれているのが現状です。この点について大臣としての御見解と、政府として今後どのように対応していくのかを教えてください。 - （答）改めての話になりますが、日本海溝・千島海溝沿いの周辺の海域では、11年前の東日本大震災の際には、２日前の３月９日にマグニチュード7.3の地震があり、そして大地震、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生したと。また、昭和38年には、マグニチュード7.0の地震の18時間後に、マグニチュード8.5の択捉島南東沖の地震が発生しているという、そういう事実がございます。
ですから、日本海溝・千島海溝沿いですと、巨大地震が発生した場合には、津波等による死者数が最大約19万9,000人に上るなど、大変な被害が想定されておりますけれども、発災後、直ちに避難することができれば、この被害を大幅に減らすことができるということも分かっております。
このように、後発の巨大地震が発生する可能性は、御指摘のとおり、専門家の間では100回に１回程度とされておりますが、後発地震注意情報が発信された場合には、関係住民の皆様には命を守るため、家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認、眠るときにすぐに逃げられる服装での就寝や、また非常持ち出し品の常時携帯など、地震への備えを再確認していただきたいと考えております。
この運用に当たっては、今日の12時から始まりますけれども、まずは関係自治体の理解が不可欠であり、今まで７道県226市町村を対象に、21回の説明会を行うなど、可能な限り、説明や意見交換を行ってまいりました。また、今後も様々な会議、あるいは研修などで周知を図っていきたいと思います。
本日12時より情報の運用が開始されますが、政府としては、自治体における取組が着実に進められるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら進めていきたいと考えているところであります。
あわせて、今企業のお話がありました。企業はどうするのか。企業活動をどういうふうに具体的に対処するのかということでございますが、本年の11月８日にガイドラインを、企業等が取るべき防災対応の具体例をお示ししております。
その中には、例えば、機械や設備の転倒防止はもちろん、非常用発電設備や燃料などの在庫の状況を確認するとか、あるいは企業・団体によっては、施設利用者が多い場合がありますので、避難経路・避難誘導の手順の確認をするとか、勤務地、あるいは企業・団体の場所の災害リスクが高い場合は、テレワークを活用するとか、あるいは病院とか福祉施設などにあっては、津波浸水のおそれのない高いフロアに移動するなど、できる限り安全な場所で滞在していただくというような例を出しながら、ガイドラインのPR、周知を図っているところであります。
先ほどお話ししましたように、７道県226市町村を対象に今まで説明会をしたわけでございますが、今後もしっかりとこの説明を行ってまいりたいと思います。
それから、自治体、病院だけではなくて、一般企業の防災対策も、具体的な対策も、たとえ100回に１回という、可能性が低いということは事実でありますけれども、ただその１回が来るかも分からないわけでありますから、しっかりとPR、周知に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
（以上）