谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月6日

（令和4年12月6日（火） 9:08～9:12 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先週金曜日12月２日に、参議院の本会議で可決成立したFATF勧告対応法案についてお尋ねします。
　マネーロンダリング対策を目的とした６つの法律改正案から成るこの法案については、谷大臣は就任直後の記者会見でも早期成立に向けて意欲を示しておられました。この度の可決成立について、担当大臣としての御所感をお願いします。また、併せてこの法律の施行、運用に向けての課題についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

（答）御承知のとおり、これは昨年８月に公表されました、いわゆるFATF第４次対日審査報告書を踏まえて、我が国のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策を強化するため、内閣官房において、関係省庁と連携して所要の法改正を取りまとめてきて、この臨時国会に提出させていただいたわけであります。
　私も、就任以降初めての提出法案担当大臣ということで、このFATF勧告対応法律案が成立したことは、我が国のマネロン対策等を国際基準に引き上げるための重要な第一歩だと考えております。
　御承知のとおり、FATF勧告対応法律案は、関係する４つの省庁、６本の法律を束ねたものでございますが、今後、本法律案の施行、運用については、それぞれの法律の所管省庁において適切に対応されるものと承知しております。
　ただ全般で考えてみると、マネロン対策等は、国民の安全と安心を確保していく上で、大変に重要なものでございますので、例えば銀行の窓口で本人確認の手続に協力していただくなど、国民の皆様の理解の向上のための取組を適切に進めていく必要がありますし、また、暗号資産関係の金融機関の協力、あるいはいわゆる士業の皆様の協力も今まで以上にしていただく必要があろうかと思います。その理解と協力をしっかり得られるかどうかが一番の課題であるかと思います。仕組みはできても、その運用がやはりスムーズに実効性のあるものにしていくことが必要かと思います。
　私も、あるいは関係省庁においても、積極的な広報活動などにより、国民の理解・御協力を得ながら、官民一体となってマネロン対策などに取り組んでいくことを期待しているところであります。
　以上です。

（以上）