谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年12月2日

（令和4年12月2日（金） 8:59～9:09 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大阪で去年ありました放火殺人事件から間もなく１年となるのを前に、関連して犯罪被害者等給付金の制度について２点質問したいと思います。
　まず１点目ですが、この給付制度について、算定基準が直近の収入が大きく関わるということで、このクリニックの性質上、当時無職だったり、あるいは、仕事をお休みされていて復職を目指していた方が多くいらっしゃり、この制度について、不安や疑問を抱いている遺族の方がいらっしゃいます。
　今年２月と４月に、柔軟に運用をしてほしいという要望書を提出されているのですが、この１年間の中で、御遺族への対応ですとか、あるいは、制度の根本的な、何か見直し等あったかどうかについて、お聞かせいだけますでしょうか。

（答）今お話のありました、本年４月に御遺族から国家公安委員会委員長、当時二之湯委員長の方に、犯罪被害給付制度の見直しに関する要望書が提出されているということは、もちろん承知しております。警察では、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等の権利利益を保護するという犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等を支援する取組を鋭意進めているところであります。
　御質問にありました、今の仕組みが直近の収入ということで、それがいかがなものかなと、特に今回の場合は心療内科に通っておられて、被害に遭われた時点では会社に行っていないという方も少なからずいたように聞いております。そういうことから見れば、どうあるべきかということは、今回の要望も含めて、幅広く様々な角度からの御意見に真摯に耳を傾けながら、これは関係省庁とも関連することでございますので、関係省庁とも連携しつつ、今の支援の何が問題で、また、それを是正するとすれば、他の支援制度とのバランス等々も含めながら、十分今後検討しながら、更なる、この犯罪被害給付制度の充実に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　様々な難しい問題もあるかと思います。そもそも犯罪被害給付制度はどういった性格なのかと。ただ、自賠責の例を４月の要望書でもいただいているのですが、自賠責の場合はドライバー全員が強制的に入るという、そういう仕組みの中で補償という仕組みがあると。今回の場合は、それと違うことは事実でございますので、そういう犯罪被害者支援制度の性格、あるいは、在り方、そういうことも含めて、今後検討すべき課題だということは認識しております。

（問）今の回答の中にも、２点目の質問について回答が重なる部分があるかと思うのですが、谷国家公安委員長個人として、どこが課題であり、また自賠責の例も出されてましたが、そしたら例えば、そこに近づける何か新しい制度が必要なのかどうかですとか、何かもしお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）これは私個人というよりも、制度の話ですから、個人的な思いでどうのこうのということではなくて、色んな有識者の方の御意見も聞かなければなりませんし、また、そういう今の仕組みを変更する、あるいは、運用を大きく変えるということになれば、国民の、社会の理解も得なければなりませんので、そういうことも含めて、幅広く検討する必要があろうかと思います。
　いずれにしても、大阪の、確か26人でしたか、想定していないわけですね、そういうことをそもそも。まさかという。ですから、そういう事件が現に、大量殺人事件が起きていると、そういうことも踏まえた方策というのは、今後検討していかなければならないと思っています。

（問）12月に入って今年も雪のシーズンがやってくると思うんですけれども、過去には大規模な渋滞が起きたりしたことがあると思うんですが、何か今年の冬の雪に対して対策や注意点など、お考えがあればお願いします。

（答）毎年冬の前に、この記者会見でもお話しさせていただきましたが、中央防災会議会長の内閣総理大臣名で「降積雪期における防災態勢の強化等について」という通知を出されているところであります。
　一昨年も関越自動車道で約2,100台、昨年も福井県等の北陸自動車道において約1,600台の大規模な車両滞留が発生して、解除までに２日以上を要したというようなこともありました。また、屋根の雪下ろしなど、除雪作業中に、ここ数年は年に100名ほどの方が亡くなっている。そのうち８割近くが65歳以上の高齢者だということでありまして、こうしたことも踏まえながら、今、お話しさせていただいた岸田中央防災会議会長名で、11月18日に通知を出させていただいたところであります。
　加えて、今年の冬の降雪量は、東・西日本の日本海側では平年並みか、もしくは多いと見込まれていると発表されております。ですから、そういうことを踏まえて、緊張感を持ってこれからのシーズンに対応しなければならないというふうに思っております。
　また、大雪の気象予報が示された場合には、以前から行っております関係省庁災害警戒会議を、必要に応じて私も出席することになろうかと思いますが、開催するなど、警戒体制に万全を期しておりますけれども、現実にまた大雪になった場合は、社会生活に大変に大きな影響を与えますので、政府一体となって、災害応急対応に当たってまいりたいというふうに思っております。

（以上）