谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月18日

（令和4年11月18日（金） 9:01～9:07 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私から冒頭、降積雪期における防災態勢の強化について申し上げたいと思います。
　本日付で、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに、降積雪期の防災態勢の強化等のための通知を発出いたします。
　この通知は、例年行っているものではございますが、大雪等に備えた災害初動体制の確立、住民等に対する普及啓発・注意喚起、除雪作業中の事故防止に向けた取組などを、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と併せて関係機関にお願いするものです。
　これから本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）気象庁が年内廃止を発表しました噴火など緊急警報のメール送信についてお尋ねします。
　緊急警報のメール送信の廃止について、10月28日の閣議後会見で谷大臣は「私の知る限り、なぜ廃止するのかという苦情は、今のところないと聞いています」というふうに御発言されました。
　しかしながら、先日11月15日の衆議院災害対策特別委員会の質疑で、田村貴昭委員から指摘があったように、鹿児島市ではメール送信の継続を求める声が出ているそうです。
　緊急速報メールの配信停止について、活発な噴火活動を続ける火山を抱える地元の自治体から不安の声が上がっているという現状がございます。
　防災担当大臣として、これについてどのように受け止めておられるか、御所感をお願いいたします。

（答）気象庁からは、噴火速報や噴火警報については、気象庁による緊急速報メールの配信の終了後も、引き続き、市区町村から緊急速報メールや防災行政無線などの多様な手段を用いて、住民に伝達されるほか、報道機関、民間事業者、携帯電話事業者などを通じても住民に配信されると伺っております。
　その上で、御指摘の緊急速報メールの配信を終了することに関する鹿児島市の御意見については、私が10月28日の記者会見の時に「なぜ廃止するのだというような苦情は、今のところないように聞いています」と述べたことは確かでございまして、その会見での発言の後、気象庁からの報告を受け、初めて承知したものであります。
　気象庁からは、緊急速報メールの終了の方針について、事前に全部の市区町村に説明しており、鹿児島市に対しても丁寧に説明したと伺っております。
　しかしながら、緊急速報メールの配信を終了するだけではなくて、鹿児島市の方からもっと改善をという声も現実にあるわけでございますので、そういう御意見、御要望をしっかり受け止めて、気象庁において、引き続き、丁寧な説明に努めるだけではなくて、情報提供について、必要な措置や具体的な改善を鹿児島市などと十分に話をして、意思疎通を図り、必要な措置や改善を講じることが必要ではないかと私は思い、気象庁長官にもその旨はお伝えしております。
　政府としては、引き続き、自治体における避難情報の発令の支援などを通じて、住民の適切な避難行動を促していきたいと思っております。

（以上）