谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月11日

（令和4年11月11日（金） 13:42～13:49 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）１点目、後発地震注意情報についてお伺いいたします。
　前回の閣議後会見で、今後周知に尽力されるという御発言がございました。今回の後発地震注意情報は、一律の事前避難を求めず、個人の判断で発令された場合に、津波の危険な所に住んでいる人は親戚とか友人宅に避難するというような判断をするということが求められていますけれども、中には自分で自主的に避難しようと思っても、身寄りがなかったとか、家族・親族が全員同じ地域に住んでいて行く場所がないというような方が出ることも想定されます。
　実際に12月から運用が始まった後に、そういった問題について担当の大臣として何か対処するようなお考えとか、これから予定されていることがございましたら教えてください。

（答）この前、記事にしていただきまして、ありがとうございます。「大地震に備え、空振り覚悟」という見出しでございました。
　実際に、この「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出された場合、どういう事態が起こるかということは、パニックとか、あるいは混乱が起きないようにするというのが我々行政の役割だと思っています。
　つまり、直ちに後発地震注意情報が出たからといって、避難を求めるのではなくて、発表後１週間程度、平時よりも巨大地震の発生になお注意し、地震への備えを徹底することを呼び掛けるものです。
　ですから、具体的には家具の固定とか、安全な避難場所・避難経路を再確認するとか、リスクは高まっているわけですから、夜中に寝る時でもすぐに逃げられる服装での就寝とか、あるいは非常持ち出しをチェックするとかいうことが必要ではないかと思いますし、またそういうふうに呼び掛けたいと思います。
　後発地震注意情報ですから、不確実性が高い、逆に言えば、新聞の見出しにもなりましたように、空振りも十分あり得るということでございます。
　しかし、やはり注意は必要。過去の地震の例からいって、相当の確率でまた後発地震が起こる可能性があるということですから、そういうことを正しく理解していただいて、あらかじめ取るべき行動、あるいは日頃からの地震への備え、その辺もしっかり行っていくように丁寧に地方自治体、そしてさらには自治体だけではなくて、町内会とか自主防災組織とか、そういうところともしっかり連携を深めながら、PRあるいは意見交換を行っていく必要があるのかなと思います。
　なにしろ日本海溝･千島海溝沿いでは、初めてのそういう情報を政府が出すことにしたわけでございますので、周知・啓発、これによりかえって問題が起きるということがないように、しっかりと頑張って周知・啓発に努力していきたいと思います。

（問）続いて違う質問になるんですけれども、葉梨法務大臣の発言についてお聞きいたします。
　葉梨大臣は、はんこの御発言の後に、統一教会についても御発言されております。今、私が読み上げますと「地味な役職なんですが、今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれてしまいました。ただ抱きつかれているよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで、私の顔も幾らかテレビに出るようになったということでございます。」というような発言をされております。
　谷大臣も被害者の方に電話相談を呼び掛けるなど、担当をされている大臣のお一人だと思うんですけれども、こういった抱きつかれてテレビに出てというような考えを、大臣は共有されているんでしょうか。それとも、大臣なりに別の向き合い方をされているんであれば、どういうふうに向かわれているのか教えてください。

（答）テレビに出るようになったといって、別に私は喜んでいるわけではなくて、私の国家公安委員長あるいは防災担当大臣というのはあまり出ないほうがいいと思っております。
　ですから、安全・安心をしっかり守る、陰で支える、そういう行政としての元締めの責任者として、しっかりと緊張感を持って取り組むべきだという考えでございます。
　政治家はどういう立場であれ、自分が行った発言については自ら説明する義務もありますし、最終的にどういうふうになるのか、私も承知はしておりませんけれども、葉梨大臣自らが説明すべきものだと思っております。
　私からは、これ以上コメントすることはありません。

（以上）