谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年11月8日

（令和4年11月8日（火） 15:15～15:21 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　私から、冒頭３点申し上げます。
　来年のＧ７内務・安全担当大臣会合について、令和５年12月８日金曜日から10日日曜日までの３日間開催することとしました。
　会合の名称は、Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合であり、会場は水戸市民会館とする予定です。
　会合の成功に向け、引き続き開催地の茨城県及び水戸市と連携をしながら準備に取り組んでまいります。それが１つ目です。
　続いて２点目、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報」について申し上げます。
　日本海溝・千島海溝沿いでは、マグニチュード７以上の地震が発生した場合に、続いて更に大きな地震、いわゆる「後発地震」が発生する可能性が高まると言われております。
　内閣府と気象庁では、この「後発地震」への注意を促すための情報発信について、有識者検討会を設置し検討してきましたが、この度、その名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とし、来月16日から運用を開始することとしました。
　運用の開始に向けては、関係自治体においても、情報発信時に防災対応、防災対応と言いますのは、揺れを感じた場合に、すぐに避難できる態勢の準備等を徹底させるための呼び掛けなどでございますが、防災対応を取っていただく必要があることから、内閣府では、自治体向けのガイドラインを策定したところであります。本日公表でございます。
　本ガイドラインを参考に、自治体における防災対策が着実に進められるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら、全力で支援に取り組んでまいります。
　なお、有識者検討会の報告書についても、本日併せて公表いたします。
　３点目、今日、衆議院本会議でFATFの関連法案の質疑が始まりました。明日、衆議院内閣委員会で質疑を行う予定であります。いよいよ大臣所信の後、法案質疑に入ったということでございます。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）後発地震注意情報の関係でお伺いいたします。制度開始は来月16日ということで、スタートまで１カ月ということで、あまり日がなくて、まだ住民の方の中には制度自体を知らない方というのも多いかと思います。
　自治体にしても、ガイドラインが出たということで、これから準備ということになりますけれども、政府としてどのようにフォローアップというかフォローをしていくか、対応の方をお聞かせください。

（答）なかなか周知というのを徹底するということは、どの場合でも難しいですけれども、一生懸命やりたいと思っています。
　このため、内閣府では、気象庁や関係自治体と連携して、この情報に関するポスター、それからチラシなど、北海道から千葉県までの太平洋側に位置する自治体の庁舎であるとか、道の駅、高速道路のサービスエリアやコンビニと、広く国民の目に触れる所での掲示を進めているところです。
　また、７道県226市町村、延べ94の報道機関を対象に、26回の説明会を行ったところであります。
　今後とも、市町村などからの疑問などにも丁寧に対応するとともに、引き続き、関係機関ともしっかり連携して、できる限りの周知・広報に努めてまいりたいと思っております。

（以上）