谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年10月28日

（令和4年10月28日（金） 15:36～15:48 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　まず、私から冒頭、激甚災害の指定について申し上げます。
　本日の閣議において、台風第14号、第15号などによる令和４年９月17日から同月24日までの暴風雨及び豪雨による災害について、激甚災害に指定する政令を決定しました。
　適用措置については、既に「指定見込み」として公表しているとおり、公共土木施設や農地等の災害復旧事業の特例など７つの措置については、地域を限定しない、いわゆる「本激」として、中小企業の災害関係保証の特例については、宮崎県諸塚村及び椎葉村を「局激」として指定します。
　この措置により、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられることになります。
　この政令については、来週11月２日の公布・施行を予定しております。
　詳細については、事務方にお尋ねください。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）先週末、大臣の地元の兵庫県で開催されました「第７回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）」に出席されましたけれども、この地域防災の重要性など、同大会に出席されての大臣の感じられた思いをお願いいたします。

（答）先週の土曜日に、兵庫県神戸市で開催された「ぼうさいこくたい2022」に参加いたしました。
　今年のテーマは、「未来につなぐ災害の経験と教訓～忘れない、伝える、活かす、備える～」でした。
　27年前、阪神・淡路大震災を経験した神戸から、全国に向けて、防災に関する様々な取組を発信できたことは、大変意義のあることだと評価をしております。
　会場となった、人と防災未来センターが、開館20周年ということもあったかと思います。
　会場には、行政機関や企業、大学、NPO団体など、全国から多くの方々の参加をいただきました。関係者の皆様には厚く御礼を申し上げたいと思います。
　２日間の大会期間中、来場者は約1万2,000人、オンライン視聴数は約1万1,000回との報告を受けております。子どもからお年寄りまで、大変多くの方々に御来場いただき、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　来年の「ぼうさいこくたい」は、神奈川県横浜市で開催されます。来年は、関東大震災から100年の節目の年でもあり、これにふさわしい大会にしていきたいと考えております。
　以上です。

（問）防災の関係で１点お伺いいたします。気象庁が、先日、緊急速報メール、気象等と、あと噴火等に関する配信を今年12月末で取りやめるというふうに発表しました。
　防災を担当する大臣として、緊急速報メールというのは、携帯さえ持っていればプッシュ型で直接情報が届く、今後も有益な情報手段ではあると思うのですが、気象庁が特別警報しかこれまでも出していなかったですけれども、それを取りやめるということへのお考えと、今後の緊急速報メール、仕組み自体はこれからも残っているので、どのように防災に活用していくのがいいとお考えかというのを教えてください。

（答）特別警報の緊急速報メール、それを取りやめるということでございますけれども、取りやめるにはそれなりの理由があって、対象となる市区町村が記載されてないという、欠陥と言いますか。例えば宮崎県に大雨特別警報、宮崎県のどこなのか。広い範囲で伝えても、危機感を正しく伝え、住民に行動を促すという点では十分でないといった課題が明らかになったのではないかと思います。そういうことで、本年12月末をもって終了するとの発表が行われたと承知しております。
　私の知る限り、「なぜ廃止するのだ。」というような苦情は、今のところないように聞いています。
　その上で、気象庁においては、防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達するため、地方自治体における避難情報の的確な発令の支援や、危険度の高まりをプッシュ型でお知らせする民間と協力した通知サービス等の普及拡大などを更に推進していくと伺っております。
　政府としては、引き続き、行政からの避難情報の発令の支援ということを通じて、住民の皆様の適切な避難行動を促してまいりたいと思っております。

（問）道路交通法関係政令がパブコメで出ています。自動運転や新しいモビリティの社会実装がより具体的に見えてきたと思うのですが、これについての大臣の期待をお願いします。それから、社会に受け入れられるためには需要性が必要だと思います。実装を進める上で気がかりなことがあれば、併せて教えてください。

（答）自動運転の実現や新たなモビリティの実用化ということは、以前からお話しさせていただいていますように、国民生活の利便性を高めると同時に、大きく言えば、我が国の経済成長にも資するものと期待しているところであります。
　一方で、その社会実装に当たっては、新しいものであるだけに、交通の安全との調和を図ることが大変重要なことであると認識しております。
　本年４月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、無人自動運転移動サービスの実現に関しては、都道府県公安委員会による許可制度が、あるいは自動配送ロボットの実用化に関しては、都道府県公安委員会への届出制度が、それぞれ創設されて、来年４月からの施行を目指しております。
　本日から、特定自動運行の遠隔監視装置の要件等細目について、パブリックコメントを開始したところであり、円滑な施行に向けて、関係機関・団体と連携しながら、準備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと思います。

（問）率直に言って、新しいものとか、異質なものに対する理解というのは、今進んでいるというふうに思われていますでしょうか。

（答）徐々に進みつつあるということじゃないですかね。無人自動運転についても、本当に大丈夫か、安全性は大丈夫なのかという懸念はまだまだ強いものがありますが、一歩一歩、自動車メーカーも技術開発を日本だけではなくて世界的に進めているところでございますし、その技術の進歩とともに理解も深まっていくんじゃないかと思います。
　また、自動配送ロボットについても、今日もニュースで色々流れていましたが、人手不足ということが、我が国ではこれから顕著になろうかと思います。その解消のためにも、そういうロボットの実用化ということは、社会における大変重要な方策ではないかと思っております。
　今回のパブリックコメントを経て、そのパブリックコメントの意見を十分踏まえて、制定に向けた所要の手続を適切に進めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。

（以上）