谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月30日

（令和4年9月30日（金） 11:22～11:37 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から、冒頭３点申し上げます。
　第１点は、激甚災害の指定について申し上げます。
　先ほど終わりました本日の閣議において、令和４年８日１日から同月22日までの豪雨及び暴風雨による災害について、激甚災害に指定する政令を決定しました。
　適用措置については、既に「指定見込み」として公表しておりますが、公共土木施設や農地等の災害復旧事業の特例など８つの措置について、地域を限定しない、いわゆる本激として指定します。
　これにより、公共土木施設や農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられることになります。
　この政令については、来週10月５日の公布・施行を予定しております。
　詳細については、事務方にお尋ねしていただければと思います。
　続いて２点目でありますが、本日午後、総理官邸において、中央防災会議を開催いたします。
　会議では、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」関係で、「地震防災対策推進地域」及び「津波避難対策特別強化地域」の指定に係る答申、「地震防災対策推進基本計画」の変更についての決定、「会長専決事項の処理」についての報告を行う予定です。
　続いて３点目です。警察関係です。明日から10月です。10月１日から１１０番の通報者がスマートフォン等を用いて、事件・事故等の現場の映像等を警察に送信することができる「１１０番映像通報システム」の試行運用を全国の都道府県警察で一斉に開始いたします。
　これにより、１１０番の通報者から、電話による状況説明に加えて、事件・事故等の情報について、併せて動画や写真を送っていただくことが可能となります。
　警察の立場においても、警察官が現場に到着する前に、より正確に現場の状況を把握することができ、初動活動が迅速かつ的確に実施され、更なる安全・安心の確保にもつながるものと期待しております。
　国民の皆様におかれましては、本システムの運用に御理解と御協力をお願いいたします。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）激甚災害の閣議決定についてお伺いいたします。８月の大雨は広い地域で甚大な被害が出たということで、多くの被災地からも早期指定を望む声が出ていました。今回の閣議決定についての改めて所感をお伺いできればと思います。

（答）おっしゃられるとおり、８月１日から広い範囲で様々な災害が生じました。私の方にも、直接なり、あるいは間接的に、早期の激甚指定という要望も頂いております。それにできる限り早く応えるということで、既に指定見込みというのを公表させていただいたわけでございますけれども、今日の閣議で正式に激甚指定、そしてそれが来週の５日に公布・施行ということでございますので、被災地の皆様の御期待にそこそこお応えできたかなと、そういう思いです。

（問）台風15号についてお伺いいたします。静岡県でまだ断水が続くなど、影響が長引いておりますけれども、政府として台風15号へのこれまでの対応について大臣としていかにお考えかという認識をお聞きしたいです。併せて今週国葬がありましたけれども、国葬の準備や国葬の実施が台風15号の対応について影響を与えたような面がおありとお考えか、そこら辺についての認識もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

（答）台風15号によって、静岡県では、今の時点でもなお、断水などの被害が続いている状況ということは十分承知しております。
　先週22日、連休前の木曜日でございましたけれども、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、被害状況の迅速な把握に努め、発災後は、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところであります。
　被害の現時点の情報ですけれども、本日８時の時点で、今なお、1万1,000戸で断水が続いております。しかし、昨日までに、自衛隊により、浄水場内の土砂などの堆積物の撤去を24時間態勢で実施するなど、相当早期復旧に向けて全力で取り組んできたところであります。
　この1万1,000戸の断水も、取水口の流木の撤去作業が終了して、本日をめどに、相当、半数以上は解消される見込みです。ただ、水道橋の落橋による断水、4,500戸と言われておりますけれども、これはもう少しかかり、来週10月５日までに復旧する見込みと聞いております。
　現地には、27日、それこそ国葬儀の日でございますけれども、我々内閣府より星野副大臣、また厚生労働省より本田政務官が被災現場を視察し、静岡県知事、静岡市長との意見交換、あるいは御要望もお聞きしたと聞いており、その状況については、昨日、副大臣から私も聞いたところでございます。
　今、国葬儀が復旧に影響したのかどうかということでございますが、私の知る限り、全くそんなことはありません。政府としても速やかに、既に先週の木曜日に警戒会議を設けて、それなりの対応を取ったところでございまして、ですから国葬儀自体が影響したということは全くないというふうに理解しております。

（問）国家公安委員長にお尋ねします。電動キックボードの死亡事故の件です。まずはこの所感をお願いしたいということが一つと、もう一つが、社会実装を進めるためにも、より理解を深めるために、事故の原因というものを、個人情報を伏せるような形で公表するべきだと思いますが、そのような対応についてはどうお考えでしょうか。

（答）９月25日に、東京都中央区において、タワーマンションの駐車場で、電動キックボードによる、いわば全国初の死亡事故が起きたということは承知しております。乗車していた男性が飲酒運転とみられる単独事故により転倒して、翌日死亡するに至ったと聞いており、現在、警視庁において捜査中であると承知しております。
　電動キックボードに係る交通事故を防止するためには、利用者一人一人が交通ルールの内容を理解し、しっかりと遵守することが重要であると考えております。飲酒運転等は論外であると思います。
　今回の場合はシェアリング事業者の電動キックボードと聞いておりますが、引き続き、シェアリング事業者等と連携して、交通ルールが広く国民に周知されるよう、積極的な広報活動を行うとともに、飲酒運転をはじめとした違法行為に対する指導取締りを推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　その事故について、今捜査中で、個別の事故の状況について発表するということも一般的には困難なことでありますが、御指摘のように、確かに、全国初の死亡事故が現に生じてしまっています。警察の資料によれば、電動キックボードについては、令和２年、令和３年、令和４年の６月まで、トータルで49件事故が起きています。６月の時点で死者数は０ではありますが。
　ただ、そういう事故の発生状況について分析して、情報発信をして、こうしたことが二度とないように、なくすということのために、上手にＰＲ、情報発信することは大事だと思っております。そういう方向で、警察の方も対処していただくよう、私の方からもお願いしたいと思います。

（問）台風15号の話に戻らせていただいて。大臣は先ほど言及されましたけれども、27日に副大臣が現地に入られた際に、静岡県知事と静岡市長から激甚災害指定の要望が出されています。これに対する指定の見通しだったり、検討状況など、現在の政府側の対応をお聞かせ願いたいと思います。

（答）御承知のとおり、激甚災害というのは、公共土木施設とか農業関係施設の被害が一定の水準以上の場合に指定されるわけでありますけれども、そもそも被害の状況がどれだけあるのかという被害状況を把握しなければ、激甚の基準に達するのかどうかも判断できませんので、現在、それを鋭意進めているという状況でございます。何よりもどれぐらいの被害かということを正確につかむということが大前提でございますので、現在その作業を鋭意進めているという状況です。

（以上）