谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月13日

（令和4年9月13日（火） 11:29～11:38 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から冒頭３点申し上げます。
　１点目は、激甚災害の指定についてであります。
　本日の閣議におきまして、令和４年７月14日から同月20日までの豪雨による災害について、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
　適用措置については、既に「指定見込み」として公表しておりますが、農地等の災害復旧事業等の特例等について、宮城県松島町、熊本県球磨村を対象に指定します。
　これにより、農地等の災害復旧事業に対する国の補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられることとなります。
　また、土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助についても、併せて指定いたします。
　この政令については、９月16日の公布・施行を予定しております。
　詳細につきましては、事務方にお尋ね願いたいと思います。
　２点目であります。令和４年防災功労者表彰について申し上げます。
　１つは、内閣総理大臣表彰。本日午後、２年ぶりに、防災功労者内閣総理大臣表彰式を官邸で開催いたします。
　受賞者は、全国で発生した各種の災害に際し、住民の安全確保や人命救助、被害の軽減などに尽力され、また、防災思想の普及や防災体制の整備に御功績のあった個人、又は団体を対象に、12人の個人、また36団体を表彰いたします。
　また、今週15日木曜日でありますが、同じく２年ぶりに、防災担当大臣表彰式を午後１時半より、この中央合同庁舎第８号館の講堂で行うこととしております。同様に御功績のあった８人の個人、18団体を表彰する予定です。
　引き続き、受賞者の皆様には、それぞれの分野においてますます御活躍され、災害に強い国づくりに御尽力いただきたいと考えております。
　３点目は、領土・主権展示館の視察についてであります。
　担当大臣として、明日14日午前、領土・主権展示館を訪問し、常設展示に加え、企画展「アホウドリ―地球を旅する奇跡の鳥」を視察いたします。
　今回の視察を通じて、我が国が抱える領土・主権問題について、認識を深めるとともに、今後の情報発信の在り方について考えたいと思います。皆様も是非お越しください。
　なお、日程、取材等の詳細に係ることは、事務方にお尋ねしていただければと思います。
　私からは、以上であります。

2.質疑応答

（問）レイシャルプロファイリングの件についてお尋ねいたします。先週の金曜日に東京弁護士会で行われた調査が公表されました。この調査内容によると、調査に回答したおよそ2,100人のうち、過去５年間で職務質問をされた方が約６割に上っていて、外国にルーツを持つ方々からは「人種や肌の色等を理由に不当な職務質問を受けたと感じている」という声が多数上がっています。この中では「外国籍だと分かると警察官の態度が変わる」など問題視する意見も数多くありました。一方で「都道府県公安委員会にされた職務質問に関する相談等を対象とした調査」を、もう既に今年４月から実施されているということなのですが、これらの調査の背景等も踏まえまして、谷国家公安委員長の所感をお伺いできればと思います。
　また、職務質問については犯罪を未然に防ぐという上で非常に重要な役割もあると思いますが、差別と受け取られないために、現場の警察官にどのような教育や指導を行っておられますでしょうか。また、今後行うべきと考えておられますでしょうか。

（答）お尋ねの調査結果について報道がなされているということは承知をいたしております。ただ、外部の団体等が行いました個別の調査に、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、警察庁においては、職務質問に関する相談等について調査を実施する、これは二之湯前大臣が国会で明言されたことでもありますし、今現在、取りまとめ中と承知しているところであります。
　一般論として申し上げれば、御指摘のように、警察官による職務質問は、法に基づいて行われるものであり、人種とか国籍等の別を理由として行うことは許されることではないと承知しております。
　警察は、犯罪捜査等人権に関わりの深い職務を行っていることから、人権教育を実施しているところであります。国内で働く外国人労働者の方が増加していることにも鑑み、例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において、人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場においても、研修等を行っているものと承知しております。
　ただ、今御指摘のように、このレイシャルプロファイリングは、元々我が国が均質的な社会であるということでありますので、しっかりと時代の流れを捉えながら、一人一人の人権を、肌の色とか、国籍とか、そういうことに関係なく尊重するという、そういう教育を、あるいは研修、指導というのを粘り強く今後もやっていくことが必要であろうかと思います。

（以上）