谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年9月2日

（令和4年9月2日（金） 10:47～10:56 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から冒頭３点申し上げます。防災が２点、警察が１点であります。
　まず１点目、台風第11号と前線に伴う大雨についてであります。
　非常に強い台風第11号の影響で、沖縄地方では、強い風が吹き、大しけとなっている所があります。
　政府としては、30日に関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制確保、地方自治体や関係機関などへの注意喚起、避難の判断に係る助言など、対応を確認し、警戒に当たってきたところです。
　現時点で人的被害は報告されていませんが、台風は明日夜には先島諸島へかなり接近し、その後４日から５日頃にかけて東シナ海を北上し、６日には九州へ接近するおそれがあります。
　沖縄地方では、暴風雨やうねりを伴った高波に慎重に、厳重に、警戒が必要です。
　また、東日本や西日本を中心に、明日にかけて前線が停滞し、大雨となる所があります。
　土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要です。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。
　台風の進路に近い地域にお住いの方におかれては、「物の固定」や「備蓄食料や避難所、避難経路の確認」など、事前の備えを行っていただくようお願いします。
　また、これから週末を迎えますが、台風が接近した場合には、不要不急の外出を控えるとともに、用水路や海岸などには絶対に近づかないようにお願いいたします。
　政府としては、本日15時30分から、私も出席し、２回目の関係省庁災害警戒会議を開催いたします。引き続き、関係機関と緊密に連携し、最大限の緊張感を持って対応してまいります。
　続いて２点目、激甚災害指定の見込みについて申し上げます。
　令和４年８月３日からの大雨などによる災害に係る激甚災害指定については、既に８月23日に見込みを公表しているところですが、新たに適用措置を追加する見込みとなりました。
　具体的には、農林水産業共同利用施設災害復旧事業の特例など５つの措置について、地域を限定しない「本激」として指定する見込みであります。
　調査は継続中であり、適用措置などの更なる追加があれば速やかに公表してまいります。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　また、詳細につきましては、事務方にお尋ねしていただければと思います。
　３点目であります。「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議における「相談集中強化期間」について申し上げます。
　来週９月５日月曜日から30日金曜日までの約１か月間を、「『旧統一教会』問題・相談集中強化期間」として、関係省庁が連携して相談対応を行うこととなりました。
　具体的には、関係省庁が連携し、この集中強化期間中、フリーダイヤルによる「合同電話相談窓口」を設置して、「旧統一教会」問題につき、全国各地の方々から幅広く相談を受け付け、即時連携できる態勢を取ります。
　また、同期間中、警察相談専用電話、消費者ホットライン、法テラス・サポートダイヤル等の既存の相談窓口においても、相互の連携を強化して相談対応を行います。
　警察におきましては、これまでも関連する相談対応等に取り組んできたものと承知しておりますが、関係省庁と一体となって、この度の集中強化期間により適切に取り組むよう、警察庁を指導してまいります。
　なお、報道関係者の皆様におかれましても、この取組の周知・広報への御協力を願えれば大変ありがたいと思います。
　私からは、以上でございます。

2.質疑応答

（問）大雨の激甚災害の指定の関係でお伺いいたします。現在指定の見込みとなっておりますけれども、被災地では早期の正式な指定を希望する声も出ております。閣議決定のタイミングなどについて、めどがもし立っていれば教えていただけますでしょうか。

（答）なかなか難しい質問でございます。まだ実は精査中で、８月３日からいつまでなのかということで、それもまた各省庁と調整しなければなりませんし、それで問題がないのかということも含めて、今、鋭意精査中でございます。前にお答えしたものと同じでございますけれども、できるだけ速やかに指定する政令の閣議決定の手続を進めてまいりたいと考えております。

（問）昨日、大阪府警の福島署で、拘留中の殺人事件の被疑者が自殺するという事案が発生しました。現状で大阪府警の方で調査されていると思いますが、現状で把握されている状況と、警察を所管する国家公安委員長としてどのように受け止めていらっしゃるか、伺えればと思います。

（答）大阪府福島警察署の留置施設内において、男性被留置者１名が、自殺を企図し、病院に搬送されたものの死亡したという事実は報告を受けているところであります。
　被留置者の死亡に至った経緯等、事実関係については、大阪府警察本部において、今後、詳細な調査が進められるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、被留置者の死亡事案が生じたことは、誠に遺憾であると考えているところであります。今後とも、被留置者の自殺防止等、留置施設内での事故防止につき、管理業務の徹底を図るよう、引き続き警察庁を指導してまいりたいと考えております。

（以上）