谷内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月10日

（令和4年8月10日（水） 21:23～21:48 　於：中央合同庁舎２号館16階第１会議室）

1.発言要旨

　皆様、こんばんは。夜遅くまで御苦労様です。
　この度、国家公安委員会委員長、防災担当、国土強靱化担当、海洋政策担当及び領土問題担当等を拝命いたしました衆議院議員の谷公一でございます。
　まず私の方から、旧統一教会との関係について御報告をさせていただきます。岸田総理から、国民の皆様の疑念を払拭するため、個々の政治家達の責任において点検し、そして、厳正に見直すよう御指示をいただきました。昨日の総理からの内示、電話での内示の時もそうですし、今日の場でも御指示をいただいたところであります。
　私の場合、調べた限り、当該団体とは関係ないと申しますか、選挙を手伝っていただいたこともなく、また、献金、パーティ券の購入なども無く、また、祝電、あるいは会合で挨拶といったこともございません。
　そのことをまず、旧統一教会との関係では、はっきり、明確に申し上げておきたいと思います。
　まず、国家公安委員会の委員長であります。この職務、今さら私が言うまでもなく、国家の治安維持の重責を担っており、身の引き締まる思いであります。特に、先の参議院選挙の終盤戦、安倍元総理が銃撃を受け、亡くなられたということを非常に重く受け止めております。
　ちょうど奈良でございましたが、前日に神戸で安倍元総理が来られて、演説を行っていただけに、大変大きなショック、衝撃を受けたところであります。
　要人の警護警備に責任を有する警察を所管する大臣として、このような事案が二度と起こることのないように、しっかり取り組んでいかなければならないという決意を新たにしているところであります。
　来月には安倍元総理の国葬儀、また来年の５月にはＧ７のサミットが控える中、警護警備に関する検証・見直しを完了させて、これら警護警備に万全を期すことが喫緊の課題であると考えております。私の立場からも、警察庁に対して厳しく指導していきたいと考えているところであります。
　このほか、サイバー空間の脅威への対処など、課題は山積していると認識しておりますが、こうした治安上の諸課題に的確に対処して、国民が何よりも安全・安心を実感できる、今揺らいでいますから、実感できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
　次に、防災についてであります。防災で何よりも命と暮らしを守るということは国家の基本的な任務であると認識しているところであります。私自身、27年前に神戸で阪神・淡路大震災に遭遇して、そのことを身に染みて感じているところであります。それだけに、この防災の職務をしっかりと全力を尽くしていかなければならないと思っております。
　今月に入り、３日からの大雨によりまして、多くの地域で被害が生じております。
　被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　前の二之湯大臣の体制から引き続き、関係省庁一体となって、総力を挙げて応急対策活動を実施し、まずはこの対策に万全を期してまいりたいと思います。
　国土強靱化担当でもございます。防災・減災、国土強靱化のための５カ年の加速化計画、５カ年で15兆円という金額で進めているわけでございますが、これを着実に進め、また災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めていかなければなりませんし、さらにその後を考えた強靱化の取組もそろそろ考えていかなければならないと思っております。
　海洋政策でございます。世界で６番目の管轄海域を有している我が国でございます。海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、安全保障、エネルギー、資源の開発促進等々を進めていきたいと思っております。国境離島につきましても、大変に大きな役割を担っているところでございますので、引き続き、強力に推進してまいりたいと思います。
　領土主権対策でございます。北方領土問題を担当する北方対策本部と連携いたしまして、また竹島の領土問題及び尖閣諸島を巡る様々な問題について、我が国の立場としての正確な理解が浸透するように、領土主権展示館を拠点として、内外発信の強化に努めてまいりたいと思います。
　FATF勧告でございます。いわゆるマネーロンダリングの対策でございますが、様々な取組、昨年８月末には内閣官房にそういう組織、整備検討室が設置されたところでありますが、国際基準への早期の引き上げが必要かと思っておりますので、担当大臣として、関係省庁と連携してできる限り早く、FATF勧告に対応するための法案の国会提出に向けて検討を加速してまいりたいと思います。
　カジノ管理委員会も所管ということでございます。今まで我が国に全くなかった新たな新しい業務を担う機関でございますので、委員会がその使命と任務を果たすことができるよう、適切に対処してまいりたいと思います。
　サイバーセキュリティ―、これは警察も絡むわけでございますが、その強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　船舶の活用医療、いわゆる医療船でございますが、昨年６月に法律が公布されたところを受けまして、本年７月に内閣官房にその準備室が設置されたところでございます。様々な課題はございますけれども、関係府省とも連携・協力しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいりたいと思います。
　以上、雑ぱくな説明であったかと思いますが、拝命した現時点での所見を申し上げさせていただきました。以上でございます。

2.質疑応答

（問）まず初めに、国家公安委員長に就任されて、抱負をお聞かせいただければと思います。

（答）抱負は、今、お話させていただいたのですが、大変重責であるということ、身が引き締まる思いだということ。何も無くて当たり前といいますか、当然というような職でございますので、緊張感を持って、国民の安全・安心を確保するという高い目標に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　直近に大変悲惨な事件といいますか、襲撃があっただけに、余計にそのことを強く思っているところであります。　

（問）続きまして、今、大臣触れられましたが、安倍元総理の銃撃事件を受けた警護警備の検証・見直しが進められている中での就任となります。今後、どのように取り組んでいきたいかということについてもお聞かせください。

（答）警察庁の方で、警護警備に関する「検証・見直しチーム」を立ち上げて、今月中に一定の結論を得るべく、作業を進めているということは御承知のとおりかと思います。
　正直な話、私も、今日任命されたばかりでございますので、また、休み明けの12日に臨時の国家公安委員会を開催することになっておりますので、これまでの議論をしっかりと把握し、それらを踏まえた上で、警護警備に責任を有する警察を所管する大臣として、確実に、しっかりとした検証・見直しをできるように、私としても精一杯、警察を指導してまいりたいと思います。

（問）続きまして、冒頭にも触れられましたが、９月末には安倍元総理の国葬儀がございます。来年５月にはＧ７の広島サミットと、大規模な警備が続きますが、これについてどのように取り組んでいきたいか、これについてもお聞かせください。

（答）今、検証チームで相当中味の濃い、また、国家公安委員会で活発な議論もされていると聞いておりますので、そういう検証と見直しを踏まえて、確実にそれらを実行できるようにすることが、来月の安倍元総理の国葬儀、そして、来年５月のＧ７サミットを無事に成功できることになるのではないかと思っています。

（問）警察庁では本年度からサイバー警察局を設置されまして、その点について、サイバー情勢をめぐる情勢について、大臣の御所見等をお伺いできればと思います。

（答）サイバーについては御承知のとおり、この春、サイバー警察局を警察庁に設置するとともに、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置して、警察におけるサイバー事案への対処能力の強化を図ったと承知しております。それは御存じかと思います。
　ただ、出来たばかりですので、私が聞いている限り、今、具体的な、それによる効果というのは、まだまだこれから、それを新たな組織が生きたものになるように、効果が出るのはこれからだと承知しておりますので、新たな組織を中心に、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、そして、国内だけではなくて、国内外の関係機関との連携をさらに推進して、サイバー空間における国民の皆様の安全・安心の確保をしっかりと図るよう、警察を指導してまいりたいと思います。
　ただ、この分野は大変進歩が早いというか、動きがあっという間に、新たな展開を見ることもありますので、今、その辺も十分踏まえて対処していただきたいと思っております。

（問）依然として、特殊詐欺の関連で深刻な情勢が続いておりますが、警察としてどのように取り組んでいくべきなのか、その点についての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）私の選挙区は兵庫で、大阪のベッドタウンもあれば、準農村地帯、あるいは、山村過疎地帯も、縮図のような選挙区でございますが、その中の北の方のエリアでも、やっぱり特殊詐欺というのは増えています。一時期、全国的に見ても、平成の終わりの頃と比べれば、やや落ちてはいるといっても、見方によってはまだまだ高止まりしているということではないかと思います。
　中心は高齢者で、大きな被害が生じているところでございますので、警察としては実行犯の検挙、あるいは、犯行に利用された電話の利用制限などの犯行ツールの対策など、多角的、戦略的な取締りを強化していると承知しているところでございますが、さらに、それらを前に進めるように指導してまいりたいと思います。
　また、高齢者が多いですから、なかなかその周知といいますか、被害防止のためのＰＲというのが、難しいところがありますが、従来から、杉良太郎警察庁特別防犯対策監などに御協力を願って、そういう高い知名度、高い発信力を有する方の協力を得ながら広報啓発活動にも取り組んでいると承知しておりまして、私もその一翼を担うよう、今後、被害防止対策に取り組んでまいりたいと思います。
　私の知る限り、それぞれの地域で、例えばローカルテレビで、地元の警察署の警察官がモデルとなって、具体例を出しながら特殊詐欺防止を訴えるというようなことも、少なからずあるようでございますので、色々地域に応じた工夫をしながら、そういう広報啓発活動にも、また力を入れていきたいと思っております。

（問）旧統一教会の件で、冒頭、大臣から御説明ありました、これまでは一切、つながりが認められないというお話だったと思いますが、今後、旧統一教会に対して、どういう姿勢で向き合うというふうにお考えでしょうか。

（答）個別に旧統一教会についてどう向き合うか、国家公安委員長の立場としてコメントはどうかなと、差し控えた方がいいのではないかと思いますが、警察としては当然のことながら、違法行為があれば、法と証拠に基づいて、適切というか、しっかりと対処していただかなければ、国民の皆様は安心できないところでございますので、そこのところは警察も適切に対処するものと承知しております。

（問）各閣僚の皆様にお伺いしているんですけれども、８月15日の終戦の日が迫っております。靖国神社を参拝される予定があるかどうか。また、参拝される場合はどんな形式にするのかというところで、大臣の御予定を教えてください。

（答）８月15日に東京にいたことは私が議員になってからありません。いつもお盆は仏教徒ですから、地元の兵庫のほうに帰って、墓参りなりしていましたので。
　今回、８月15日、戦没者追悼式に閣僚として出る予定でいます。その際、靖国神社、千鳥ヶ淵ですか、それをどうするかというのはまだ決めておりませんが、閣僚の立場では遠慮したほうがいいのかなと、靖国神社のほうは、そういう思いは持っておりますが、まだはっきり決めているわけではありません。

（問）国土強靱化の件なんですが、先ほど５年で15兆円というところで、大規模な国家企画なんですけれども。その中で、さらにその後を考える必要があるというようなことだったのですが、イメージとしているもの、例えば予算を増やすとか、何かお考えになっているイメージがあればお聞かせいただければと思います。

（答）今のところ具体的なイメージを持っているわけではありません。ただ、もともと３年間で始まった、３年間で７兆円でしたか、それで５年間で15兆円、みんな関係の皆様は喜んでいると思います。私もそういう声はいっぱい聞きます。ただ、一方で、その後どうなるのかなという声も出始めていることも事実です。ですから、国土強靱化の担当大臣として、そういうことも念頭に置きながら、すぐに来年がどうのこうのということではないですけれども、どういうふうに今後ポスト５カ年の強靱化といいますか、国土を強くしなやかにするために進めていくかということを考えなければならないという、私の思いをお話しさせていただいたということです。

（以上）