山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年10月21日

（令和4年10月21日（金） 8:37～8:46 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）賃上げに関して伺います。昨日、連合のほうが春闘に向けて５％の賃上げを求めていくという基本構想をまとめました。一方、同友会の櫻田さんからは、それは難しいというような声もありました。岸田首相は、この間の新しい資本主義実現会議で、物価上昇をカバーする程度もということをおっしゃっておりました。山際大臣としては、どれぐらいの賃上げ率が適当とお考えか教えてください。また、今度の経済対策のほうでも賃上げに向けた何か策を打っていかれると思うんですけれども、どういったことを検討されているか教えてください。

（答）いずれも大切なことなので、ちょっと長くなりますけれども。賃上げ自体は、これは各企業の状況に応じて個別に労使が交渉して合意した上で決定されるものですが、コストプッシュ型の物価上昇が今続いておりますので、短期的な賃金引き上げに当たっては、来春の、今お話があったように賃金交渉において、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、労使でご議論いただきたいと思っておりますし、また価格転嫁対策や、あるいは中小企業の支援等に取り組んでいくこととしております。
　今申し上げたように、実質賃金が上がるようにということでカバーするということを申し上げたわけなのですが、来年の春闘に先立って、労使の皆さま方にも参加していただいた形で新しい資本主義実現会議において、これから議論を行ってまいります。ですから、予断をもって、今の段階で各団体が何％程度というような目安をお示しになっていらっしゃいますけれども、それに対して我々のほうで何かこういうべきだ、ああいうべきだという予断を与えるようなことはするべきではないと思っております。
　我々としては、今申し上げたように新しい資本主義実現会議という、労使が参加した形で議論できる場をきちんとつくって、その場において議論を進めていきたいと思っております。
　その上で、中長期的に必要となる「構造的な賃上げ」については、これは再三にわたって申し上げているように、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資、この３つの課題を一体的に改革する、それを実現するために「労働移動円滑化に向けた指針」の来年６月までの策定、取りまとめ、あるいはリスキリングをはじめとした「人への投資」の支援の抜本的強化、これを断行してまいります。
　後段のお尋ねについてですけれども、今回の総合経済対策の中には、もちろん柱立てとして非常に大きなものとして賃上げのことが入っておりますから、当然そこの中でのメニューというものがありますし、様々なものが結果として賃上げにつながっていくような、そういう対策というものを盛り込んでいこうと思って今、議論の真っ最中でございます
　具体的にちょっとだけ例を挙げますと、雇用の７割を占める中小企業の賃上げを促進するために、事業再構築補助金、あるいは生産性革命４補助金について賃上げを条件とした補助金の拡充を図ること、あるいは賃上げの原資を生み出すための中小企業の価格転嫁を促す施策、これなどは検討しております。
　さらに、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけて企業の生産性を向上させ、それをさらなる賃上げを生むという「構造的な賃上げ」を実現するために、３年で4,000億と言っていたメニューを５年で１兆円という形に拡充させます。あるいは、リスキリング後の成長分野への労働移動の円滑化を一体的に進めるための施策について、具体化を図ろうと思っております。
　具体例、これだけではありませんけれども、今言ったようなことも含めて賃上げにつながるようなものにしていきたいと思います。

（問）為替についてお伺いします。150円の値をつけましたが、現状、経済への影響をどのように見られていますか。

（答）これは大変申し訳ないのですが、今までどおり、為替そのものについて私から言及することは避けたいと思いますが、常々申し上げるように、急激に為替が変動するというのは好ましくないという政府の見解を繰り返し述べるしかないということをご理解いただければと思います。

（問）企業などへの影響は、どのように見ていますか。

（答）様々なものが様々なもので、円安に振れても円高に振れてもあると思うんです。そういうのを総合的に注視していくことだと思います。

（問）確認させてください。先日、2019年に愛知県で、大臣が韓鶴子総裁と写っている写真というのが出てきました。この写真が撮られた経緯と、こういった接点をこれまで公表してこなかった理由。あと、10月３日の会見で大臣は、その代表の方とはどこかで会ったなという記憶があったとおっしゃっていましたけれども、その記憶と今回の写真ついて、その関係はどうだったのか、教えてください。

（答）今お尋ねの件については、まず当該団体が公表している動画は確認いたしました。私が団体の代表と集合写真に写っているということも確認いたしました。非常に申し訳ないのですが、このことそのものは覚えておらず、またこれまでご説明しているとおり事務所にも資料がないということから、事前にできなかったことについては反省しております。
　この日は、アメリカの元の下院の議長をされていたギングリッチさんという方が来日をされていまして、そのギングリッチさんと意見交換をするために私、名古屋に出張いたしました。そのギングリッチ元下院議長との意見交換の終了後に、お誘いを受けてご指摘の集合写真を撮影したのではないかと考えております。
　なお、この日は当該団体の会議があったようですが、私はこの会議には出席はしておりません。

（問）どこかで会ったなっておっしゃっていたその記憶というのは、これではなかったということですか。

（答）ちょっとおぼつかないです。

（問）旧統一教会の友好団体が昨年の衆院選で、支援している議員に対して政策協定とも言える内容の推薦確認書を提示して、署名を求めているようなケースがあることが分かりました。大臣のほうで、そういった確認書について見たり、あるいは署名したりといった事実やご記憶などがございましたら教えてください。

（答）ご質問のような推薦確認書、あるいは書面については、全く存じ上げておりません。

（問）円安のことで関連で伺いたいんですが。日本経済への影響が考えられるというところであると思うんですが、現在取りまとめている総合経済対策で、円安対策としてはどのような対応を取るお考えなのかお伺いいたします。

（答）これは予算委員会等々でもご答弁申し上げている話なのですが、物価高の要因の一つに円安というのは含まれていると思います。ですから、円安そのものに対して何かどうするかというのは、これは金融政策そのものになってきますので、日本銀行のほうにおわれるべきものだと思います。政府としては、その結果として物価が高くなっていることに対して、きちんとこれは手当をしなくてはいけないと、こういう思いがありますので、それに対しての対策というのは、賃上げも含めて、あるいは経済を活性化するための対策も含めて、ある意味それがメインになるような対策になっているとご理解いただければと思います。

（問）旧統一教会関連について全閣僚の皆さんに確認させていただいている共通で、自民党のほうで、これまで旧統一教会との関係について２回調査していますが、この政策協定についての話は出てこなかったと思います。この調査の実効性について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）これは党のやられていることですから、私の立場で、閣僚という立場で何か申し上げるのは控えたいと思います。

（以上）