山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年10月14日

（令和4年10月14日（金） 10:35～10:44 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　６月７日に閣議決定をいたしました、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づきまして、スタートアップ育成５か年計画を本年末に策定するため、新しい資本主義実現会議の下に、検討の場としてスタートアップ育成分科会を設け、本日夕方、第１回を開催いたします。
　また、資産所得倍増プランを本年末に策定するため、検討の場として資産所得倍増分科会を設け、17日月曜日、第１回を開催いたします。 会議の詳細については、後ほど事務方よりご説明をさせていただきます。
　冒頭は以上です。　

2.質疑応答

（問）昨日のコロナ分科会で、コロナとインフルの同時流行を抑制するために、国民の方々に病院の受診方法とか療養の話とか、周知が大切だということが確認されたと思うんですけれども、これまでのやり方を見直す必要があるのか、どのように見直していくのかということを教えてください。

（答）まず、広報そのものに関しては、政府全体として、これはワンボイスで発信していくことが重要だと考えております。このために関係する国・地方の行政機関のみならず、医療団体・学会の関係者、あるいは経済団体に参画いただく「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を厚生労働省において昨日、立ち上げました。
　また、今お話のありました昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会においても、同時流行した場合に備えた国民への周知・広報について議論を行いました。例えば年末までにオミクロン株対応ワクチンの接種を完了すること、基本的な感染対策を推進すること、感染拡大時に供え新型コロナの検査キット等を購入し準備することなどについて、国民に呼びかけることは必要だとされました。
　一方、感染状況等に応じた情報発信は、おっしゃるように重要でして、どのタイミングで、どのようなメッセージを誰に対して発信すれば効果的なのかについて検討すべきだと、こういうご意見も頂きました。今後、タスクフォースも活用しつつ、国民一人一人に対する適切なメッセージの発信、発信方法等について検討を進めて、最大限の取り組みを行ってまいります。

（問）関連ですけれども、昨日、その場で、医療逼迫に備えて、最悪の事態に備えてワーキンググループみたいなものも作って、いざという時にどうするかというのを検討しておくべきだということも決定したと思います。大臣の中で何か具体的な案というか、お考えがあるのかということと、いつまでに、どのように進めていきたいみたいなことはありますでしょうか。

（答）今のご質問は、いわゆる第８波、次の波が来た時に、それで医療逼迫が起こるというようなことに対してどう準備するかという趣旨ですか。

（問）そうです。昨日のご説明の中でそういうことがありました。

（答）それは、昨日のコロナ分科会で、一般論としてというか、これは昨日も申し上げましたけれども、この秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じると申し上げました。
　一方で、今のご質問のように、感染者数が膨大な数になって医療逼迫が生じる場合、あるいはウイルスの特性に変化が生じて病原性が強まる等の場合には、これは住民や事業者へのさらなる協力の要請・呼びかけ、あるいは行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置等が考えられること、というのも基本的な考え方としてお示しをしました。
　これは、現段階では、その防止措置について決まっているものではありませんが、専門家や自治体のご意見も伺いながら検討したいと思っております。

（問）最後ですけれども、来週、予算委員会が続きまして、旧統一教会の問題など結構厳しい質問が来ることが想定されると思います。辞任を求める声とかもきっとあると思うのですが、一方で、やっぱりコロナとか、経済対策とか、目の前の仕事は山積していると思います。改めて、どのように説明をしながら仕事に取り組んでいかれるかお聞かせください。

（答）これまでこの記者会見等々を含め公表してきたことをきちっと整理をした上で、分かりやすく丁寧にご説明をしていく、これに尽きると思っております。
　一方で、私に課せられた職責に関しては、これは猶予のないものばかりでございますので、それの一つ一つ確実に結果が出るように進めていく、そのことによって職責を果たしてまいりたいと思います。

（問）来週、靖国神社で秋の例大祭が開かれますが、大臣のほうで例大祭の最中に靖国神社のほうに参拝するご予定はありますでしょうか。また、参拝しない場合でも、真榊を奉納する予定がありましたら教えてください。

（答）いずれも予定はございません。

（問）先ほど冒頭でお話のあったスタートアップの育成分科会ですけれど、年末に向けた計画の策定のために開かれるということです。詳細は事務方からということですが、改めまして大臣のほうから、今回の分科会を開く意義、狙いとか、どういった意見、要望を求めていきたいのか、そのあたりお話伺えますでしょうか。

（答）これは６月に新しい資本主義のグランドデザインと、それから実行計画というものをお示しをしましたが、いってみれば、それは骨組みをきちっとお示しをしたということになります。一つ一つの施策をそこから進めていくということの中に、この年末までにスタートアップに関しての５か年計画をきちっと整理して、作り上げてお示しをするということが私のミッションとして総理から与えられております。それを進めていくに当たって、まさに一つ一つの政策、そしてその政策の、いってみれば規模から、いつごろから始めるのかといった具体的な中身について、これらを詰めていかなくてはなりません。その中で、各界から様々な知恵を頂きながらその作業を加速させていく、そのためのものだと考えていただければと思います。

（問）関連しまして、スタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プランの件ですけれども。いずれもこの年末までにまとめるということで、ちょっと日程はタイトかなという気はするのですが、そこに関してどうお考えかということが１つ。あと、両プラン関して、基本的な考え方というか、思想というか、どういった思いを込めて作るものなのかという、その基本的な大臣の考え方を改めて教えていただきたく存じます。

（答）スケジュール感がタイトであるというのは、おっしゃるとおりなんです。しかし、ゼロから始めるものではないので。これまでもずっと議論をしていた中で、もう方向性というものは明確にお示しし、それで議論を進めてきたものに関して、いよいよ最後の段階といいましょうか、中身をしっかり詰めてお示しをするというのを、この年末までにやるということになっております。そこはこれまでの積み上げがありますから、それをきちんと整理をした上でお示しをしていくことになろうと思います。
　それで、後半のほうの質問に関しても同じお答えになるのですが、我々岸田内閣としてのコンセプトといいましょうか、何をやるべきかということは、まさに新しい資本主義の実現のためのグランドデザインと、そして実行計画で既にもう６月にお示しをしているわけです。それの、言ってみれば実行せしめる中身というものを、きちんと年末までにお示しをするということですから、そういう思い、すなわち新しい資本主義を実現させるということにおいて、日本の経済を、社会を発展させていくと、その思いで取り組んでいるということです。

（以上）