山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月30日

（令和4年9月30日（金） 18:51～19:05 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要をご報告いたします。今月は、「景気は、緩やかに持ち直している。」と前月の判断を維持しております。これは、この夏に感染拡大があったものの、ウイズコロナの下での活動が進展する中で、個人消費の緩やかな持ち直しが続いていること、好調な企業収益の下で設備投資の持ち直しの動きが続いていることなどを踏まえたものです。
　先行きにつきましては、ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
　この他、会議の詳細については、後ほど事務方からご説明いたします。
　続いて、総合経済対策の策定について。本日の閣議において総理より、総合経済対策の策定について、お手元の資料のとおりご指示を頂きました。我が国は新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、歴史を画するような様々な課題に直面しております。こうした中で、「政策断行内閣」である岸田内閣の最優先課題は、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を前に進めることであり、このため私を中心に新たな総合経済対策を取りまとめるようご指示を頂きました。
　総合経済対策の柱は、物価高騰・賃上げへの取り組み、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保の４つです。私としては、総理のご指示をしっかりと踏まえ、関係閣僚とよく相談し、また、与党とも十分に連携しながら、取りまとめに尽力してまいります。
　もう一つ。今月20日、火曜日の閣議で予備費が措置された、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」につきまして、26日の月曜日に自治体向けの支給事務に関する通知を発出いたしましたので、ご報告いたします。
　現在、各自治体においては、国からお示しした交付要領や支給要領等を踏まえ、支給に向けての準備を進めていただいております。自治体によっては、既に９月議会で補正予算を措置しているところもあり、来月以降確認書の送付が行われ、11月には一部の自治体で支給が始められるものと見込んでおります。本事業を実施いただく自治体の職員の皆さまには大変ご苦労をおかけしておりますが、一刻も早く対象の皆さまのお手元に給付金が届くよう、政府としても引き続き必要なサポートをしてまいります。
　冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

（問）２点あります。まず１点目、旧統一教会問題についてなんですが、自民党が追加の調査結果を発表しました。旧統一教会本体が主催する会合などに参加した議員の中に山際大臣の名前がありませんでした。18年に都内で開かれた会議に出席したということを認めていた件は、統一教会本体の主催だったと思いますが、党へはどのような報告をされたのでしょうか。

（答）これは既にご説明し、また一部の報道機関にはお答えしたとおりですが、9月16日だったと思いますが、金曜日にそのことは党本部に、今ご質問のあったようにご報告をしております。
　党のほうでどのような整理がされたかまでは承知しておりませんが、私のほうからご報告をして、報告をしたということは今日も事務方に確認をいたしました。

（問）２点目ですが、総合経済対策の件で、先ほど大臣もお話しされたと思うのですが、指示の内容は物価高騰対策とか、新しい資本主義の加速とか、多岐にわたったと思うんですが、大臣としてどこに重点を置いて対策を練っていくつもりなのかということをお聞かせください。
　また、規模について、与党内では昨年並みの30兆円という声も出ているようですが、ウイズコロナが進んで経済状態が去年と変化している中で、規模感についてどのように考えているのかお聞かせください。

（答）今回の総合経済対策、これは世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を前に進めるために策定するものと、総理からそうご指示がございました。
　この対策の主旨や４つの柱にのっとって具体策を検討してくわけですが、昨日総理のご発言にもありましたように、私としても「物価高、円安への対応」、また「構造的な賃上げ」、そして「成長のための投資と改革」は重要だと考えておりまして、効果的な施策を盛りこんでまいりたいと思います。
　また規模感に関しては、今申し上げた重点施策等々も含めて、一つ一つの政策の中身というものを練り上げてくる中で出てくるものだと思いますので、現段階において予断を持って、これぐらいの規模感だというものが決められているわけではありません。

（問）２点お願いします。１点目ですが、今回の経済対策について、財源についてはどのようにお考えなのかということと、国債の発行となれば、また財政健全化等への影響ですとか、財政規律といったところも懸念されますけれども、お考えをお願いします。

（答）財源も、議論する中で、どういうものにしていくかということを決めていかなくてはいけないと思いますし、財政健全化とのバランスの話というものも当然、考えながら経済対策っていうのは打たなくてはいけないと思っております。
　繰り返しになりますけれども、財政の健全化と経済対策とに関しては、これは岸田内閣でずっと言っておりますけれども、経済あっての財政だと。ですから、まず経済をしっかり立て直して、そして財政健全化にしっかり取り組んでいく。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは、決して矛盾するものではないと思っております。

（問）２点目ですけれども、電気代の激変緩和について昨日、総理もご発言されていらっしゃいましたけれども、まずこの制度に関してはどのような制度を想定されているのかということと、あと、所得層などについて何か絞ったような形での対策を考えていらっしゃるのかということ。あともう１点、ガソリンなどについては、もう既に１年近く緩和が続いているわけですが、電気代について出口戦略、出口論についてどのようにお考えかも併せてお願いします。

（答）後者のほうからお答えすると、そもそも電気料金に対して、どのような形のものを作っていくかっていうことを今から決めていく話ですので、決める前に出口戦略っていうわけにもいかないのだろうと思うんです。
　ですから、物価高騰対策に見合うような、そういう制度にしていかなければ、その効果が実感できるようなものにしていかなくてはいけないので、そういう制度にこれから作り込んでいくってことになると思いますが、同時に、電気代そのものは少し遅れて上がってくるという性質もありますので、その出口に関しても、電気代がどれぐらい上がるかというそのことを見極めながら考えていくことになるのだろうと思っております。
　制度そのものは、当然これは経済産業省のほうでしっかりと考えていただかなくてはいけないことになりますから、経済産業省と我々の部署とで相談をさせていただきながら、きちんと効果が実感できるような制度に作り上げてまいりたいと思います。

（問）所得層なんかに関して、何かお考えはございますか。

（答）これも、もちろん検討事項の中にはそういう考え方というものもあると思います。ですから、その考え方を取るか取らないかは別にして、議論の中の一つの項目としては当然、考えるべきだと思いますが、それ関しての、何か今の段階でこうするんだという決まったものがあるわけではありません。

（問）先ほど質問があった旧統一教会の問題について、大臣が自民党のほうに報告をされたということですが、今日自民党が発表した報告書には大臣の名前がありませんでした。報告されたのに名前がないということは、自民党の発表に不備があったということでよろしいでしょうか。

（答）党のほうでどのような扱いをしたかということを、今、私そのものは承知しておりませんので、不備があったかどうかということに、ちょっとお答えすることはできないと思いますが、私のほうで分かっていることは、党にはきちんと報告をしている、そこまでです。

（問）それは、大臣が報告をされたのは、主催のイベントに参加されたということを報告されたということですよね。

（答）はい。そのようにマスコミの皆さんからも指摘をされていますので、そのように報告したということだと思います。

（問）すると、やっぱり大臣が報告されたのに党の報告に大臣の名前がないということは、自民党の調査や報告の結果について、調査能力に劣る点があるというふうに考えられますが、大臣、いかがお考えですか。

（答）正直申し上げて、党のほうでどういうプロセスがあるかということが分からない状況の中で、私がそのことに関して何か申し上げられる状況にはないと思います。

（問）最後にもう１点。来週始まる臨時国会では野党などから大臣に対し厳しい追及があることも予想されます。国会が始まる前に大臣を辞任するお考えなどはありませんか。

（答）ありません。

（問）関連で、旧統一教会の話で確認をさせていただければと思うんですけれども。党に追加報告をされたということなのですが、これはどの件について報告をしたのかというのを確認させてください。

（答）これは、９月16日に既にご説明をして、また一部の報道機関にはお答えしたとおりですが、2018年の「2018神日本家庭連合希望前進決意２万名大会祝勝会」、これに出席したことと、2011年にナイジェリアで開催された、国際指導者会議における会合を傍聴したこと、この２点を報告しております。

（問）先ほど、お話の中で、党にも報告したことは確認されたということなんですが、これはいつの時点で確認されたんでしょうか。

（答）先ほどです。党の事務方に対して、この報告はきちんとされていますよねということを確認したということです。

（問）それは、党のほうも報告を受けていることは認めたんでしょうか。

（答）はい。

（問）もし分ければ、大臣ご本人が報告されたのか、事務所の方が報告されたのか分からないんですけれども、報告をされた際に党のほうから何か聞き取りのようなものがあったのかどうか、お伺いしたいんですが。

（答）聞き取りですか。

（問）はい。より詳細について、あいさつの祝辞があったのかとか、出席しましたという報告、一方通行。

（答）それは文書で、こういう会合に出席をいたしましたという報告です。私本人が直接それを党に報告しているわけではなくて、うちの事務所から向こうの事務方に対して報告をしていますので、そこで何かやりとりがあったというふうには聞いておりませんが。

（問）文書で報告をされてらっしゃるということで、よろしいですか。

（答）ええ、文書で報告をおります。

（以上）