山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月26日

（令和4年9月26日（月） 10:34～10:42 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）岸田総理が、22日のニューヨーク証券取引所で、NISAの恒久化の検討やスタートアップ支援の拡充などについて、公演されました。これを受けて、今後の新しい資本主義の政策の進め方を教えてください。
　また、公演では水際対策の大幅緩和についても触れたと思うのですが、水際緩和でインバウンドをどのように再開・復活させていくのか、その意義も含めて教えてください。

（答）後のほうのご質問に関しては、前のほうのご質問の内数というか、内訳だと思うのですが、水際の話は10月11日からということを総理がおっしゃっています。それに向けて今準備を進めているところです。
　当然そうなりますと、海外から様々な方が日本国内に入っていらっしゃるということになりますので、その中にはもちろんインバウンドも含まれると。それをもってして、景気を、あるいは経済をよくしていくということをやってまいりたいと思っております。
　総理もおっしゃっているように、このインバウンドは非常に大事ですし、またその付加価値をどう上げていくかというようなことも非常に重要だということを今議論しておりますので、そういうことも含めて、総合的にインバウンドの対策、インバウンド政策を前に進めたいと思います。
　それと、新しい資本主義全体に関しては、これはグランドデザインをお示しして、実行計画というものもお示しをしておりますから、当然それを一つ一つ具体のものとして前に進めていく必要があると思っております。
　その中でも、総理がスタートアップのお話であるとか、あるいはGXの話であるかということを強調しておっしゃいました。これら二つに関しては、年末までにその５カ年計画、あるいは10カ年計画のようなものを作っていかなくてはいけないということが残っておりますので、それらの作業を一つ一つ丁寧に、しかも精力的に行っていかなくてはいけないと思っております。
　また、NISAのことについても総理はおっしゃいました。これも全ての制度が固まっているものではありませんので、総理がおっしゃったことをしっかり肉付けして、制度として固められるように進めてまいりたいと思っています。

（問）先週木曜日に、政府日銀側が為替相場に22年ぶりに介入を行いましたと。それで多少円高方面に振れましたけれども、現在ちょっと、140円ぐらいまで戻しています。政府日銀が介入を行ったことに対する経済財政担当大臣としての評価をお願いいたします。

（答）私の立場から為替介入に関して評価をするというのは、避けなくてはいけないと思っておりますが、為替そのものは、これは財務省からも、あるいは日銀からも、いつもお話をしているように、急激な変化というものがないほうがいいという話が出ております。ですから、そういうことも踏まえながら、当局のほうが様々なことを勘案しながらやっていることだというふうに思っております。

（問）コロナ対策について、今日から全数把握の簡素化が全国一律に拡大すると思います。改めて、今後のコロナ対策の出口戦略というか、どのように今後対策を進めているか、改めてお聞かせください。

（答）これは先日コロナ対策分科会、いわゆるコロナ分科会といわれるものを開かせていただきました。先日の議論は、この夏の感染がどのようなものであったかということについてしっかりと議論をしようという話になってやらせていただきました。ある意味それがキックオフになりますので、そこからこれから第８波と呼ぶべきなのか、あるいはインフルエンザとの重複感染のリスクというものもございますので、この秋冬に向けて何をやらなくてはいけないかということをきちんと議論をし、整理をし、それは成案を得て、しっかりそれをオペレーションできるような状況で準備するということが必要になります。
　その作業を、まさに先般キックオフをして、コロナ分科会をはじめとして、当然厚生労働省のほうではADB、アドバイザリーボードがありますから、専門家の先生方のご意見と、社会的にどうかということも含めて、これをしっかり議論して、それを前に進めるということになると思います。

（問）先日の日銀の政策決定会合に関してお伺いします。
　黒田総裁は当面の間、金利を引き上げることはないというような発言をされていて、一方でFOMCなどではさらなる金利の引き上げが行われているような状況で、ゼロ金利というのがまさに日本だけというような状況になっているかと思います。
　こうした内外の金利差がかなり拡大してきている中で、当面日銀としては金利を上げないようなご発言もあるわけですけれども、輸入物価などへの影響なども広がってきていると思います。一方で為替介入の影響、効果が限定的ではないかという指摘もある中で、どのように金融政策などについてお考えになるか。今後の物価対策も含めてお伺いできればと思います。

（答）物価対策については、私ども全体でやらなくてはいけないことなので、しっかり責任を持ってやらせていただきたいと思いますが、金融政策そのものに関しては、特にそのオペレーションに関しては日銀にやっていただくという形にしておりますので、そちらの言及は避けます。
　ただし、おっしゃるように、円安において、当然メリットデメリットあると思います。それが私たち国民一人一人の生活に大きな影響を与えているという現実も、もちろん私たちは認識しております。ですから、物価高騰対策というものを切れ目なくやらなくてはいけないと。そういう思いで、今回の高騰対策もやりますし、あるいは経済対策を行うということを総理がおっしゃっておりますから、まさにこれからその中身をしっかりと詰めて、私たち一人一人の生活というものが守られるように、また経済がうまく回っていくようにということを、現実のものにしていくということだと思います。

（以上）