山際内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年9月20日

（令和4年9月20日（火） 10:34～10:42 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）総合経済対策の件で１件、規模感について教えてください。与党からは30兆円、もしくは30兆円超といったようなお声もありますけれども、大臣としては岸田総理からご指示があったようなメニューを実現するためにどれぐらいの規模感が必要か、お考えがありましたら教えてください。

（答）これは本当に難しいご質問だと思うのですが、政調会長が30兆円とおっしゃったのは、おそらく昨年の秋の経済対策がその程度のものだったからということを念頭におっしゃったのではないかと思っております。
  総理からは、先般、物価高騰など、経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を取りまとめるようにというご指示がありました。
　また、今後間違いなく総理から示される予定の柱建て等にのっとって、関係省庁からの提案も踏まえて効果的な施策を積み上げると、それで規模感というのは決まってくるものだと思っております。
　その上で、14日の経済財政諮問会議において、マクロ経済運営について総理から、輸入物価の上昇により、海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要があるということ、また足元の円安メリットを生かした国内企業への回帰と、供給力の強化、農林水産品の輸出拡大、インバウンドの回復など、我が国の「稼ぐ力」を強化する取り組みが重要であること。賃上げ促進へのインセンティブ強化や、中小企業の価格転嫁を促すとともに、人への投資を通じて、成長分野への労働移動やリスキリングを促すことで、物価上昇に負けない、持続的な賃上げを実現していくこと等のご発言がございましたので、これらを踏まえて、10月中の取りまとめに向けて、今後総理ともよくご相談しながら、また与党とも連携しながら、具体化に向けて検討していきたいと思います。

（問）2018年にさいたま市内で行われた統一教会関係のイベントに、大臣が出席されていたというニュースがネットで流れているようなんですけれども、これについての事実関係と、改めて今後の対応についてお願いいたします。

（答）今、ご質問の中にありましたように、外部から、2018神日本家庭連合希望前進決意２万名大会祝勝会という、旧統一教会が主催する会合に私が出席したのではないかとのご指摘がありました。
　団体のホームページに、その会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認いたしました。党への報告も速やかに訂正いたします。
　私自身は、これまでも申し上げているとおり、過去に当該団体との接点はありました。なぜこれまで接点があったかと言えば、霊感商法といった社会的な問題が指摘されている団体であることや、被害を受けている方がまだ多数いらっしゃるという認識が不足していたためです。
　また、そうした団体のイベントに出席することで、いわば団体にお墨付きを与えてしまうようになったことは、率直に反省をしております。
　また本来、説明責任を果たさなければいけない立場にも関わらず、過去の自らの行動をしっかりと確認できる体制が整っていないことから、これまでの記者会見での説明が明確ではないとのご批判もいただいております。
　以前にもご説明いたしましたとおり、私の事務所では、おおよそ１年を区切りとして、資料を整理し、必要最小限のものしか残していない状況となっています。
　このような運用をしている理由は、2009年の総選挙で落選を経験したことにあります。すなわち、それまで割に広い事務所を使っていたのですが、その事務所を引き払って手狭なアパートの一室に移ることになりまして、そのときにたまっていた資料の処分、これに大変苦労したこと、また、引っ越す際に、資料やスケジュール等にセキュリティ上の問題が発生したこと、これらの理由から、その後１年を目途に整理をするように運営をして、今日に至ります。
　しかし、こうした資料整理のために、出席した会合を自身で確認することができず、説明責任を十分に果たせない事態となりました。いただいたご批判は真摯に受け止めて、改めてお詫びを申しあげます。
　このようなことを繰り返さないためにも、今後改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。
　また、新たなご指摘等ありましたら、速やかに対応はしたいと考えております。
　以上です。

（問）関連でお伺いいたします。毎日新聞の世論調査で、岸田政権の旧統一教会への対応を評価しないという方が72％、評価するという方が12％なので、かなり差が開いていると思います。
　国民からの疑念が拭えていないということなんだと思いますが、その疑念を拭えない中で、大臣を続けられることに関して、お考えをお伺いします。

（答）私自身は今ご説明をさせていただいたとおり、本来は説明責任を果たさなくてはいけない立場にありながら、落選を経験したからとはいえ、自分自身の行動を記録している資料等々が、過去のものが残っていないという、そういう状況に実は事務所があります。
　このことは本当に反省もしておりますし、説明責任が十分に果たせていなかったということ、また、これから先も過去のものに関しては、その状況は変わるわけではないので、何かを調べろと言われても、私と私の事務所にはそのことには限界がございます。ですからそのことはお詫び申し上げますし、改善もしなくてはいけないと思っております。
　一方で、国民の多くの方からのご批判というのはしっかり受け止めなくてはいけないと思っておりますし、その前にもお話がございましたように、今私たちの経済が置かれている状況というものを考えますと、とにかく切れ目なく経済対策を打っていかなくてはいけないという状況にございますので、その仕事をしっかり果たすことで、私に課された責任というのは果たしていかなくてはいけないと思っております。

（以上）